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1. 燕市議会 2015-12-11
   12月11日－一般質問－02号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   平成２７年　１２月　定例会（第４回）　　　　平成２７年第４回燕市議会定例会々議録（第２号）　　　　　　　　　平成２７年１２月１１日（金曜日）午前９時３０分開議議事日程　第　１　　一般質問本日の会議に付した事件　日程第　１　　一般質問出席議員（２４名）　　　１番　山　﨑　光　男　君　　　　　２番　堀　　　勝　重　君　　　３番　山　本　知　克　君　　　　　４番　藤　井　秀　人　君　　　５番　白　井　丈　雄　君　　　　　６番　柳　川　　　隆　君　　　７番　宮　路　敏　裕　君　　　　　８番　吉　田　勝　利　君　　　９番　小　林　由　明　君　　　　１０番　樋　浦　恵　美　君　　１１番　渡　邉　雄　三　君　　　　１２番　中　山　眞　二　君　　１３番　大　原　伊　一　君　　　　１４番　山　﨑　雅　男　君　　１５番　タナカ・キ　ン　君　　　　１６番　塙　　　　　豊　君　　１７番　長　井　由喜雄　君　　　　１８番　齋　藤　信　行　君　　１９番　渡　邉　広　宣　君　　　　２０番　大　岩　　　勉　君　　２１番　土　田　　　昇　君　　　　２２番　田　辺　　　博　君　　２３番　丸　山　吉　朗　君　　　　２４番　中　島　清　一　君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　鈴　木　　　力　君　　　副 市 長　南　波　瑞　夫　君　　教 育 長　上　原　洋　一　君　　　総務部長　斎　藤　純　郎　君　　企画財政　五十嵐　嘉　一　君　　　市民生活　広　野　義　徳　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　健康福祉　小　林　恵美子　君　　　商工観光　堀　　　孝　一　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　農林部長　三　富　　　仁　君　　　都市整備　五十嵐　一　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　水道局長　大　越　正　人　君　　　教育次長　金　子　彰　男　君　　教育委員　長谷川　　　智　君　　　総務課長　前　山　正　則　君　　会 主 幹　　　　　　　　　　　　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　防災課長　今　井　和　行　君　　　企画財政　田　辺　秀　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　地域振興　田　辺　一　幸　君　　　市民課長　棚　橋　清　美　君　　課　　長　　税務課長　熊　谷　良　紀　君　　　収納課長　石　田　　　茂　君　　健康福祉　本　間　弘　之　君　　　社会福祉　田　瀬　信　行　君　　部副部長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　長寿福祉　塚　原　新　一　君　　　健康づく　佐　藤　徳　子　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　り 課 長　　商工振興　大　谷　　　聡　君　　　農政課長　和歌浦　　　進　君　　課　　長　　都市計画　松　村　金　司　君　　　学校教育　山　田　公　一　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　学校教育　尾　崎　　　誠　君　　　社会教育　堀　　　克　彦　君　　課 指 導　　　　　　　　　　　　　課　　長　　主　　事職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　堀　越　　　基　君　　　議会事務　幸　田　　　博　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局 議 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　議会事務　川　崎　祐　晴　君　　　議会事務　竹　田　亮　子　君　　局 議 事　　　　　　　　　　　　　局議事課　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　主　　任　　　　　　　　　　午前　９時２９分　開議 ○議長（中島清一君）　ただいまの出席議員は24名全員で、定足数に達しております。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の会議は、お手元に配付をいたしました議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 △日程第１　一般質問 ○議長（中島清一君）　それでは、日程第１　市政に対する一般質問を行います。　　最初に、10番、樋浦恵美さんに発言を許します。 ◆10番（樋浦恵美君）　改めまして、おはようございます。それでは、平成27年12月定例議会に当たり、通告に従い一般質問を行います。　　まず１点目に、定住促進について、（１）市オリジナル婚姻、出生届の作成についてお尋ねいたします。本年４月１日より、燕市で婚姻届、出生届を提出された方に、燕市からのお祝いの気持ちを込めて、メッセージ入りの背景で記念写真を撮影するサービスとお祝い状の交付を行う、市民課窓口で開始されました。この取り組みは、非常によい取り組みであると思っております。届出書を提出された市民の反応についてお聞きしたいと思います。　　また、新しく夫婦になる市民の門出や新しい家族の誕生をお祝いしようとオリジナルの婚姻届や出生届を作成している自治体があります。婚姻届については、戸籍法施行規則及び通達により様式及び用紙サイズは決まっていますが、そのほかの特別な定めはないとされております。民間の結婚情報紙と連携して、ご当地婚姻届を作成している自治体や自治体独自で全てオリジナルの婚姻届を作成している自治体もあります。燕市に愛着を持ってもらい、将来的には定住促進につなげていくためにも市オリジナルの婚姻、出生届の作成を提案したいと思いますが、お考えをお伺いいたします。　　次に、（２）地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。地域おこし協力隊は、他地域に暮らす人材を活用した地域活性化策として、総務省が2009年度に創設しました。募集は自治体が行い、採用者は住民票を移し、任期は最長３年で、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を図りながら地域の活性化に貢献するものです。制度が開始された2009年度は全国で89人でしたが、募集自治体と参加隊員は年々数を増し、2014年度には全自治体の約４分の１に当たる444自治体、隊員は1,511人に達しました。　　燕市では、国上山の中腹にある観光施設国上ビジターサービスセンターを拠点に、国上地域の活性化を図るため、国上地域で活動する地域おこし協力隊の募集を10月１日より開始しました。募集期間は１月31日まで、募集人員は１名としていますが、募集に対する周知の方法や募集状況についてお聞きします。　　総務省が公表した地域おこし協力隊の定住状況等によるアンケート結果によると、平成25年６月末までに任期を終えた隊員のうち、約６割の方が活動していた市町村か近隣地域に定住しています。一方で、受け入れ地域に定住しない人の中には活動経験を生かして、他地域の市町村で活躍する人もいますが、移住地になじめないまま離れる人もいます。任期後も燕市に残ってもらうことは、地域おこし協力隊制度の最終目的でもあります。隊員が無理なく地域に溶け込み、定住の流れが加速するよう受け入れ態勢の強化に取り組むことが大事であると思いますが、お考えをお伺いいたします。　　次に、２点目、子育て、教育環境の充実について、（１）切れ目のない子育て支援についてお尋ねいたします。燕市では、本年度から切れ目のない妊娠、出産相談支援の体制づくりとして、健康づくり課に育み相談コーナーを開設しました。私は、昨年12月定例議会の一般質問において、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている現状を踏まえ、母子の心身の健康をサポートする産後ケアについて質問させていただきましたが、この育み相談コーナーの開設はこの質問が契機になったのだと思っております。この育み相談コーナーの対応は、１つ、専任保健師が母子健康手帳交付時に総合的な相談対応を行い、早期に関連部署と支援体制を整える。２つ、心配、不安を訴える妊産婦、保健師が支援を必要と判断した妊産婦及び乳幼児に対する支援計画書を作成し、情報共有を図りながら随時検討会を開催する等、関連部署と連携し、一体となった支援を実施するとしています。これまでの利用状況や今後の課題についてお聞きします。　　また、妊娠中の不安や子育ての悩みをいつでも安心して相談できる体制づくりが必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。　　次に、（２）スポーツ施設の維持管理についてお尋ねいたします。スポーツは、人と人、地域と地域との交流を促進し、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであります。平成27年度施政方針、スポーツを通じた健康づくり活動の推進に、「市民の誰もが体力や年齢、目的に応じて、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに親しむことのできる環境の整備に努め、生涯スポーツ社会の実現を目指します」としています。市民の皆様がスポーツを通じた健康、体力づくりに励めるよう、市内のスポーツ施設の維持管理が重要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。　　これで１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　改めまして、おはようございます。それでは、樋浦議員のご質問にお答えいたします。私からは、１番の（１）の①につきましてご答弁いたします。それ以外の項目につきましては、担当部長のほうからご答弁いたします。　　婚姻、それから出生届をする際に記念写真の撮影、そしてお祝い状を交付するサービスについてのご質問にお答えいたします。４月から市民課の窓口で開始しました記念写真の撮影とお祝い状の交付につきましては、これ職員提案の中から生まれたサービスでございますけれど、市民の皆さんからは一生の記念になるということで大変好評をいただいております。ただ、平日の対応が中心でございまして、土日に届け出される方に対するこれがなかなかうまく機能していないということもございます。そういった意味で今後さらなるサービス向上のため、現在サービスを実施している時間帯以外の土曜、日曜、祝日の閉庁時に届け出された方にも全く同じというわけにはいきませんけれど、記念撮影の対応ができないか、さらなるサービス向上を検討しているところでございます。　　以上です。 ◎市民生活部長（広野義徳君）　改めまして、おはようございます。私のほうからは、大項目の１の（１）の②、市オリジナル婚姻、出生届の作成のご提案についてお答えいたします。　　婚姻や出生などの届け書は、全国どこの自治体からも入手でき、また全国どこの自治体へも届け出ることができます。届け書は、提出しますと本人の手元に残らないため、届け出をしたという一生の記念として手元に残り、本人が喜ばれると思われる記念撮影やお祝い状の交付、そして合併以来実施しています記念樹の贈呈を引き続きＰＲをしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ◎企画財政部長（五十嵐嘉一君）　おはようございます。私からは、ご質問の１番、定住の促進についての（２）地域おこし協力隊についてお答えさせていただきます。　　地域おこし協力隊は、議員ご指摘のとおり首都圏などから生活拠点を地方に移し、地域ブランドや地場産品のＰＲなど地域おこしを支援し、結果として地域への定住、定着を図る取り組みであり、燕市では今年度から本制度を活用して定住促進に努めているところでございます。　　議員ご質問の国上地区において活動する隊員の募集に対する周知方法は、地域おこし協力隊の活動や募集を全国に発信しておりますウェブサイト、ＪＯＩＮ日本移住・交流ナビ及び全国移住ナビにおいて募集を呼びかけております。また、にいがた暮らしセミナー、ふるさと回帰フェア、地域仕掛け人市など移住希望者向けの相談会へ出展し、移住や地域おこし協力隊に関心がある方への周知もあわせて行っております。現在の応募状況につきましては、電話による問い合わせを数件いただいておりますが、今のところ正式な応募はございません。今後も引き続き募集期限までさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。　　次に、任期後も燕市に残ってもらうための受け入れ態勢の強化についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり本制度の最終目的は、定住へつなげることであります。そのためにはまず受け入れの際におけるきめ細やかな対応が重要であると考えており、着任前に隊員として活動、生活する際の不安などをヒアリングし、それらを解消できる支援を行っております。また、活動を通して地域に溶け込んでもらえるよう環境づくりをしながら、燕市の魅力をさらに感じ、定住意欲が湧くようフォローをしっかり行ってまいりたいと思います。　　以上であります。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　おはようございます。それでは、２、（１）切れ目のない子育て支援について、①、育み相談コーナーの利用状況や課題についてお答えいたします。　　育み相談コーナーは、妊娠から子育てまでのさまざまな悩みや育児不安の解消につなげるため、今年４月から開設したワンストップの総合相談窓口であり、主に妊娠届け出時に丁寧な対話を通じて必要な支援に結びつけられるよう面接相談を行っています。11月末現在の利用状況は、面接相談117件、電話相談55件で、相談内容は待ちに待った妊娠を喜び、無事に元気な子を産むための日常生活の過ごし方の相談が多く、また上の子の成長発達、かかわり方などの相談もあります。育み相談コーナーにより関連部署と密接に連携を図り、必要な支援にすぐにつなぐことができるようになりましたが、育み相談コーナーを知らない人や相談コーナーまで来られない人への対応が課題であると考えています。　　次に、②、安心して相談できる体制につきましては、育み相談コーナーのさらなる周知を図るとともに、保健センターの保健師と連携して電話相談や訪問相談を実施するなどして、必要な方からワンストップ、総合相談窓口をご利用いただけるようさまざまな工夫に努めてまいります。　　以上です。 ◎教育次長（金子彰男君）　おはようございます。それでは、私のほうから、続きまして２番の（２）①でございます。スポーツ施設の維持管理についてのご質問にお答えをいたします。　　市教育委員会では、これまでスポーツ教室や健康教室、またスポーツ大会などを開催させていただき、健康づくりと体力づくりを推進してまいりました。しかしながら、スポーツ施設は昭和50年代に建設された施設が多いため、それに対応するため平成25年度には燕市民体育館、それから26年度には吉田総合体育館などの大規模な耐震補強、また施設改修の工事を行ってきているところでございます。今後も随時施設の改修等行いながら適切な維持管理に努めて、生涯スポーツ社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ◆10番（樋浦恵美君）　それぞれご答弁ありがとうございました。随時再質問させていただきたいと思います。　　まず、市オリジナル婚姻、出生届の作成についてということなんですけれども、その前に４月から燕市で始めたお祝いのサービスなんですが、大変好評を得ているということで市長からのお話がありましたけれども、今のところ課題としては閉庁時をどうするかということを検討されているというお話がありましたけれども、実際婚姻、また出生届を提出された方の人数というか、件数がもしわかったら教えていただければと思うのですが。 ◎市民生活部長（広野義徳君）　この４月から記念撮影とお祝い状の交付を始めさせていただきました。11月末現在でありますけども、出生では359件、婚姻では238件の方が届け出をされているということでございます。　　以上でございます。 ◆10番（樋浦恵美君）　私の質問の聞き方が悪かったかもしれないんですけど、その中で記念撮影をされた方もしくはお祝い状の交付をいただいた方の件数を教えていただきたいと思います。 ◎市民生活部長（広野義徳君）　大変申しわけありません。11月30日現在でありますけども、出生では先ほど言いました359件のうち、記念写真が13件でございまして、割合では3.6％、お祝い状が302件で84.1％。婚姻ですけども、先ほど言いました238件のうち、記念写真が67件で割合では28.2％、お祝い状ですけども、170件で71.4％となっております。出生、婚姻、全体合わせますと記念写真が13.4％、お祝い状が79.1％という状況でございます。　　以上でございます。 ◆10番（樋浦恵美君）　実際私も記念撮影をする際の背景のロールスクリーンにデザインされたものを見せていただきましたが、自分が結婚したときにそういうのがあればよかったなというふうに思ったんですけれども、お祝い状のものもいいものだなというふうに思いました。　　それで、なぜこの質問させていただいたか、経緯というと、せっかくここまで市がお祝いの気持ちを込めてやっているのであれば、どうせであれば婚姻届、また出生届も何か記念になるような形でできないものかなというふうに思ったのがきっかけであります。実際にオリジナルの婚姻届、出生届を作成している自治体もあるんですけれども、民間の結婚情報誌さんと組んでやるというのは大変コストがかかるというのは私も十分承知はしておるんですけれども、実際市オリジナルの婚姻届、出生届を作成されている自治体があるんですが、私がちょっと把握している中では愛媛県の伊予市というところがあるんですけれども、ここは本当に市オリジナルなんです。市のロゴマークやゆるキャラがデザインをされていて、これは職員の方が考えたということなんですけれども、もう一点、静岡県の藤枝市では本当にこの11月からサービスを始めたということなんですけれども、そこも本当に民間の結婚情報誌さんとか民間と組まないで、本当に独自で考えられたということで、それは藤枝市さんでは四季折々に市内各地で咲く花々をモチーフにデザインしたオリジナルの婚姻届と出生届を１種類ずつ作成したということなんですけれども、ここは市のホームページからもダウンロードすることができるというふうになっているそうであります。ちなみに、出生届については医師の出生証明が必要なので、ホームページからのダウンロードというのはできないというふうになっているそうなんですけれども、実際市民の方からは好評を得ているというお話でありました。それで、この藤枝市さんではやはり毎年多くのカップルが届け出に訪れるいい夫婦の日、11月22日なんですけれども、今年はそれが日曜日に当たっていたために、特別に開庁して受け付けたということをお聞きしました。やはり何か婚姻届の写しが記念として残るような形にできないものかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりのお考えについてお聞かせいただければと思います。 ◎市民生活部長（広野義徳君）　何点かご質問いただきました。　　独自でオリジナルの婚姻届というか、そういうのをつくられている県外の自治体があるということでございますけども、新潟県内においてはまだどこの自治体もオリジナルの婚姻届、出生届については作成していないというような状況で、私どももそういう樋浦議員から話があったときに県外の自治体でどういうところが取り入れているかというのをちょっと問い合わせしたんですけども、ブライダル関連企業との提携等で取り組んでいるところが結構多かったわけでございますけども、そこのところの話を聞きますと、実際の話を聞きますと当初話題性も加わって、反響は大変あったそうなんですけども、なかなか定住の人口増ということになると、婚姻届をされる方には大変喜ばれているんでしょうけども、人口増にはつながってないという本音といいますか、そういうことも伺っております。独自で導入されたということになりますと、今ですと法務省指定の届出書になりますと１枚当たり６円で購入できるんでございますけども、オリジナルになると大分割高になるんじゃないかなということもございます。　　11月22日、いい夫婦の日というのが今回日曜日ということで、私どものほうも市の休日夜間出入り口のところで婚姻届を提出されているカップルも結構おられたわけですけども、そういうときにも今市長が答弁されたように土日、祝日、今のところ対応していないというようなこともあります。クリスマスの日とか、お正月とか、いろんな節目節目というところになると結構届け出もされるというようなこともありますんで、土日、祝日でも対応できるような取り組みを今検討しているところでございます。　　あと、婚姻届の写しにつきましては、私どものほうに、市民課のほうに提出して受理される前であればコピーはできる、今でもできるんですけども、一旦受理してしまうとコピーはできない状況でございますけども、受付の段階、受付受理する前であれば今法務省指定の婚姻届を使って、またゆるキャラとか、そういうものを縁取りしたフレームとかに入れて、コピーというのはなかなかちょっと大きくなりますんで、できないんですけども、それを入れたものを持っていただいて、後ろのスクリーンを背にして写真を撮るという方法もあるんじゃないかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆10番（樋浦恵美君）　今部長のほうから今考えられていることをちょっとお聞きしましたけれども、現在の届出書とまた同程度の費用を前提条件としながら、やはり何か記念に残るような形で前向きに検討していただけたらなというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎市民生活部長（広野義徳君）　先ほども申し上げましたとおりオリジナルの届け書ですと、なかなか様式とかもろもろ条件もあります。なかなか難しいんでしょうけども、今申し上げましたとおり法務省の指定の届け書を使いながら工夫はしていきたいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 ◆10番（樋浦恵美君）　次の質問に移りたいと思います。　　地域おこし協力隊についてでありますけれども、国上地域で活動する協力隊の募集を今しているところで、先ほどの部長の答弁では問い合わせは数件あるけれども、応募者が今のところまだいないということでありますが、実際問い合わせがあったということで、お聞かせいただければと思うんですが、どういった内容というか、どういった問い合わせがあったのかお聞かせいただければと思います。 ◎企画財政部長（五十嵐嘉一君）　一番最近のもので、まだ採用に至っているわけではございませんので、細かいところまでは申し上げられないんですが、かなり芽のある方といいますか、方から何回か問い合わせがありまして、今年中に都内のほうで１度面接といいますか、相談を受けるというふうに所管課から聞いております。
   ◆10番（樋浦恵美君）　これは、本当あくまでも私が勝手に抱いているイメージなんですが、どうしても地域おこし協力隊の方というと男性というイメージが私の中では強いんですが、実際全国的に見るとやはり女性の方も地域おこし協力隊の活動に出られている方々も多くいられるということで、実際は全国的に見れば20代、30代の方々が多いということなんですけれども、国上地域で活動していただくに当たり、やはり今一生懸命ＰＲされているということなんですが、男女問わずというか、もっと燕市行ってみたいという、何かないのかなというふうには思っているんですけど、そのあたりのお考えについてちょっとお聞きしたいと思います。 ◎企画財政部長（五十嵐嘉一君）　地域おこし協力隊、今現在全国で約1,500人ということで、そのうちの女性の隊員が４割ということでございます。今ほど答弁させていただいた連絡を受けている方というのも、ちなみに女性の方ということでございます。これは、今現在応募がないということにもちょっと若干関連するんですが、燕市の場合、いわゆる地域おこし協力隊のイメージが過疎地等、生活条件の不利な地域というようなところに行って地域おこしというイメージがありますんで、そうした観点からもなかなか燕市は110平方キロの平場の地域というようなこともありまして、なかなか応募に至っていないのかなというふうに考えております。 ◆10番（樋浦恵美君）　実際今燕市内でも１名の方が活動されておりますけれども、新潟県内で言えば十日町市さんが一番多く協力隊の人数を受け入れているということなんですけれども、十日町市さんはやっぱり山あり、いろいろ広大な地域でもありますけれども、ここでは任期終了後も隊員の方が残って、そこで就職や結婚、また起業をしたりと定住化率は６割ぐらいに上ると言われているそうなんですけれども、やはり受け入れる側のもう少し対応じゃないですけども、例えば定住支援のためのコーディネーターの配置でありますとか、隊員を受け入れたときのまた相談などに応じる相談の窓口みたいなものを設けて、将来的にはと思うんですけど、そういったことも考えていったほうがいいのじゃないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎企画財政部長（五十嵐嘉一君）　おっしゃるように県内では十日町市さんが今現在17名受け入れていると。佐渡市さんが18名ということで、突出しているような状況でございますが、先進事例等も伺いますとやはり定期的に隊員の方に対するフォローアップ研修を開催するとか、日常的に活動や生活面での相談事を受け付けるとかというふうな形で対応しておるというふうに伺っております。私どもといたしましても、今回応募等があれば所管課はもちろんですが、地域振興等については私ども企画財政部の地域振興課が定住の担当等しておりますので、そちらのほうで所管課と協力してフォローアップ体制を強化していければというふうに考えております。 ◆10番（樋浦恵美君）　まずはこの１月31日までの募集期間まで、是非手を挙げてくださる方がいることを私も願っております。　　ということで、次の質問に移りたいと思います。切れ目のない子育て支援についてでありますけれども、実際育み相談コーナーを開設されて、面接の相談が117件で、電話での相談が55件ということですけれども、育み相談コーナーの対応の中で保健師が支援を必要と判断した妊産婦及び乳幼児に対する支援計画書を作成するということなんですけれども、この保健師が支援を必要と判断された方の人数がもしわかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　今のところ支援が必要な人に対して支援計画書を作成しておりますが、その人数は22件でございます。内容としましては、育児不安、若年妊婦、妊婦の疾病、あるいはあと虐待、ＤＶの疑いがあるというような場合があります。 ◆10番（樋浦恵美君）　今お伺いしましたら支援が必要な方は22件ということなんですけれども、実際先ほどの答弁の中で課題としては育み相談コーナーを知らない方、または相談に来られない方が今後の課題だということを先ほどお話しされたかと思うんですけれども、実際本当に相談に来れる人はいいと思うんです。また、相談に行けないという人の対応が本当これからは大事になってくると思うんです。　　それで、これはまた新発田市さんでこの４月から始めた取り組みなんですけれども、新発田市さんでは妊娠中の不安や子育ての悩みをいつでも同じ保健師に相談できるかかりつけ保健師制度というものをこの４月から始めたそうであります。何でも気軽に相談できるかかりつけ保健師というのは、この新発田市さんでは女性の強い味方になっているということをお聞きしました。この制度では、市内の７地域を保健師が１人ずつ担当して、初めて顔合わせるのは妊娠届を出したときということで、ここで初めて面接相談に始まって、その後は随時電話であったり、訪問で相談に応じていくというサービスを始めたそうなんですけれども、これは不安や悩みが多い妊娠から乳児期を重点に助言を行って、就学まで切れ目なくサポートするというサービスを始められたということであります。実際にやはり電話もできない、また相談に来たくても行けない。でも、来てくれるということはお母さん方にとってはすごく心強いというか、安心できると思うんです。それで、私の知人の方も今年の３月に２人目を出産されたんですが、実際に助産師さんの訪問を受けるんですけれども、いろんなことを聞いてもらいたいと思っても、助産師さんがお忙しいのか、なかなかすぐ帰られたりして話ができなかったとか、やっぱり保健センターで育児相談会があるのもわかるんだけれども、そこも行けなかったりするということで、でもそれが家に、一番リラックスできる自宅に来てもらって悩みを聞いてもらえるというのはすごく助かるということも話されておりました。新発田市さんでやっているかかりつけ保健師制度も燕市に置きかえてやっていることもあるかもしれないんですが、このあたりについての考えを伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　今ほど新発田市さんのかかりつけ保健師制度についてご説明いただきましたけれど、お話をお聞きしていて燕市がやっていることとほとんど同じであるというような感触を受けております。燕市におきましても、妊娠届を受けるときに育み相談コーナーで受けて、そこから支援がスタートするわけです。いろんなまた悩みをそこで面接してお聞きをしたときに、あれっというようなことで疑問がある、あるいは直接不安を訴えられるということについては保健センターの保健師であるだとか、あと関係のところにきちんとつないで対応させていただいております。特に新発田市ではかかりつけ保健師ということですけれども、それに相当する体制として燕市では地区担当保健師が相談、支援を行っているということです。全体の体制の違いというものはありますけれども、新発田市は母子保健事業全般に専従となっておられるということの違いはありますけれども、燕市では母子保健専従ではなく、保健センター全体で母子から高齢者までの全ての年代について地区担当制をとっているということから、担当する地区全体にかかわる相談や、また訪問を実施するというメリットもございます。それで、あと本市ではその役割を育み相談コーナーが担って、全ての妊娠届の方に対応しているということでございます。あと、燕市では育み相談コーナーの保健師と地区担当の保健師がともに連携をしながら支援をしておりますし、また地区担当保健師につなぐことで切れ目のない支援を実施しているというところでございます。 ◆10番（樋浦恵美君）　燕市で行っていることも同じだという今お話がありましたけれども、これからはせっかく育み相談コーナーを開設しましたので、是非全面的にＰＲをしていただきたいという思いもあるんですけれども、本当にいつでも相談していいんだよと、お母さんは１人じゃないんだよというメッセージを発信できるような、またそういった子育て支援につなげていきたいと思っておりますので、その点についてはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　その周知について一生懸命やっているつもりなんですけれど、まだまだ届いていない、また幅広く知られているというわけにはいかないということもございまして、妊娠届け出時に母子手帳の中にこういう名刺サイズのお知らせを挟み込んで注意喚起しているということもございますし、あと子育てガイド、あるいは母子保健事業の日程表にも今後育みコーナーの掲載をしていきたいと考えておりますし、また窓口に来られない方には産後の助産師訪問やこんにちは赤ちゃん訪問の際に電話相談や訪問もできるんですよということをまたさらにお知らせをして、育み相談コーナーの周知に努めるとともに、訪問できる、保健師が訪問するんですよということをさらにアピールしていきたいというふうに考えております。 ◆10番（樋浦恵美君）　ありがとうございます。　　次に、最後の質問に移りたいと思います。スポーツ施設の維持管理についてでありますけれども、先ほど部長の答弁の中で市内のスポーツ施設は昭和50年代に建設されたところが多いというお話でありました。これ３年前の平成24年度に策定された燕市のスポーツ推進計画の中には、先ほどの部長の答弁の中にもあるんですけど、市内には32カ所のスポーツ施設がありますが、これらの多くは昭和50年代に建設された施設であり、老朽化が進んでいます。既存施設の長期的な整備計画を検討する必要があるとされております。実際市民の方からのお話があったんですけれども、吉田のテニスコートなんですが、これはちょっと調べましたら昭和51年の３月20日に完成したということで、市民の方からの相談というか、お話というのは子供さんがテニスをやっておられていて、やっぱりコートがすごく傷んでいて、自分がボールを打ったところじゃないところにも飛んでいったりするというお話をされていたということを保護者の方から伺いました。実際今吉田のテニスコートはいずれはということでお話しされていたんですけど、いずれは壁があれば壁打ちもできるしということも将来的にはあるといいですねという話はされていたんですけれども、実際こういった声を聞いておりますので、その点についてもしお考えがあればお聞きしたいと思います。 ◎教育次長（金子彰男君）　具体的なお話も伺いました。ありがとうございます。　　限定的なお話を、その前に総体的なお話しさせていただきます。今議員さんご指摘のとおりで、いろんな施設老朽化もしております。耐震補強の必要なところをまず優先して、改修も大規模なものもさせていただいておりますけれども、今後公共施設の管理計画といいますか、その辺の影響も出てこようかと思いますけれども、けがをするような状況とかというのは当然考えておりませんので、随時部分補修をしながら長期的なことを考えていかなきゃいかんのだなというのは議員さんおっしゃっているとおりでございます。　　それから、吉田のテニスコートにつきましては従来スタート段階が実はクレーコートでございまして、その後全天候に変わり、今回といいますか、17年ですか、砂入りの人工芝ということでございます。人工芝のコートについては、テニスにつきましては実は老朽化がかなり進む内容なものでございます。その前の全天候に比べると体への負担は少ないということで採用されたものだと思います。実は傷みの激しい部分については昨年度部分補修で張りかえもさせていただいたんでございますけども、今のお話もございます。利用者の方の少し話をお聞きしながらどういう対応できるのか、少し検討してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ◆10番（樋浦恵美君）　是非吉田のテニスコートに限らず、燕市内のスポーツ施設、50年代の建設が多いということなので、また随時しっかりと維持管理、また整備計画を立てていっていただきながら、是非市民の皆様がまた安心してスポーツに親しめるように安全な施設管理をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中島清一君）　ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時１８分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時３４分　再開 ○議長（中島清一君）　休憩を解き、会議を再開いたします。　　次に、２番、堀勝重君に発言を許します。 ◆２番（堀勝重君）　それでは、ただいま議長のほうから発言の許しを得ましたので、通告に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。　　最初に、大項目１の学校教育現場における青少年の健全育成について、中項目（１）中学校における運動部活動についてご質問いたします。現在中学校を取り巻く環境は、私が中学生だったころとは大きく変化していると感じているところであり、その１つに私が中学生のころはほとんどの家庭において兄弟の数も多く、また高度成長期にあった親は仕事が忙しいせいもあり、なかなか子供に手をかけてもらえない時代でありました。その後そういった時代も終わり、それに伴い少子化等も進んだことや多くの職場で週５日制となったことで親が子供に目を向ける機会が多くなり、ほとんどの保護者が部活動の送迎や応援に行くような時代になってきていると感じております。また、学校教育現場において、いわゆるゆとり教育による学校週５日制の導入により、子供たちにおいては本来家庭や友達との時間を過ごすものではないかと捉えているところであります。しかしながら、現状は土日、祝祭日においても部活動が盛んに行われている状況であると認識しているところであります。私も運動部活動に属しておりましたが、限られた時間の中で、競技ルールに基づいて部員相互で協力し合い、考え、各種大会への目標を掲げ、そこに向かって活動すること、その過程こそが最も大切なものではないかと捉えているところであります。そもそも運動部活動は、学校教育の一環としてスポーツに興味と関心を持つ同好の生徒の自主的、自発的な参加により、顧問の教員を始めとした関係者の取り組みや指導のもと行うものであり、各学校で多様な活動が行われ、独自の発展を遂げてきたものであると捉えております。現在中学校で数多くの生徒が運動部活動に参加しており、生徒の心身の育成と豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たし、さまざまな成長をもたらしているものであると捉えているところであります。教育委員会の考えをお伺いいたします。　　次に、中項目（２）中学校内におけるスマートフォンの使用についてご質問いたします。昨今スマートフォンが普及し、中学生、高校生のほとんどがスマートフォンを持っている状況であり、それに伴い中学生においてもインターネットの世界でいろいろなトラブルが発生している状況になっていることも現実であります。その根本的な原因は、私が思うに残念ながら子供たちや一部の大人に想像力が欠如しているのではないかと考えているところでもあります。ツイッターやラインでこんなことを言ったら、またブログでこんなことを書いたらこんな結果になる。メールでこんな内容を出したら受け取った人が嫌な思いをするだろう。つまり先のことを予測する想像力が欠けているために、いろいろな問題が起こっていると考えているところであります。自分が発信した情報がどのように捉えられているのか、どのような影響を与えているか考えることが重要であり、それを予測して使用していくことが大切であると考えているところであります。　　そこで、小項目①、校内におけるスマートフォンの使用状況について。　　②、スマートフォンの取り扱いについて。　　③、スマートフォンにおけるラインによるいじめについて。　　④、今後のスマートフォンの取り扱い等について教育委員会の考えをお伺いいたします。　　次に、大項目２の地場産業について、中項目（１）海外進出の取り組みについてご質問いたします。世界各国の企業がおのおのの製品を売り込むために、ドイツのフランクフルトにおいて開催されている世界的な展示会、アンビエンテに出展されておりますが、そこに燕市の一部企業においても企業努力により、新たな販路開拓や自社製品のＰＲのため、出展されている状況であります。燕市として展示会に出展されている企業に対し、出展費用の一部を助成している施策については重要な役割を果たしているものと捉えているところであり、今後ともより充実した取り組みを展開していくことが大切であると考えているところであります。また、今年の９月にイタリアで開催された食をテーマにした2015ミラノ国際博覧会において、日本館に設けられたイベント広場で燕三条として車麩、日本酒の試食及び鎚起銅器イベント、障害者向けのカトラリーの紹介等が行われ、また地場産業振興センター理事長でもある鈴木市長が直接現地に行かれ、地域ＰＲをステージでされたと聞いております。こういった積極的な取り組みについて一定の評価をするものであり、また地場産業のさらなる発展のために商工行政のみならず、市内商工会議所、商工会等関係団体と緊密に連携をとっていくことが重要であると捉えているところであり、より充実した施策の展開を望むものであります。これらの実績を踏まえ、調査研究を行い、新たな展開として今後は地場産業製品の国内での販路拡充はもとより、農業関係団体とも連携をとりながら農産物等も含めたより幅広い取り組みを行っていくことも重要ではないかと考えているところであります。　　そこで、小項目①、今後の海外出展における支援や施策の取り組みについて。　　②、今後の海外進出において、商工農の連携について市の考えをお伺いします。　　以上で１回目の質問終わります。 ○議長（中島清一君）　堀議員、ただいまの壇上での質問について、少しこちらにいらしてください。 ◆２番（堀勝重君）　落としておりました。済みません。小項目、部活動の小項目を落としていましたので、申しわけございません。　　小項目①、部活動の終了時刻について。　　②、部活動の休養日等の現状について。　　③、担当顧問の決定基準について。　　④、顧問及び副顧問不在時の対応について。　　⑤、部活動における体罰等について。　　⑥、部活動の果たす役割等について。　　⑦、今後の取り組みや対応について教育委員会の考えをお伺いいたします。失礼いたしました。よろしくお願いいたします。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、堀議員のご質問にお答えします。私からは、２番の（１）の①、今後の海外出展における支援や施策の取り組みについて答弁申し上げます。そして、教育長から１番の（１）の⑥と⑦、部活動の果たす役割、部活動に関する今後の取り組みや対応について答弁いたします。それ以外の項目につきましては担当部長のほうからご答弁申し上げます。　　それでは、今後の海外出展における支援や施策の取り組みについてのご質問にお答えします。議員ご指摘のとおり９月に地場産センター理事長としてミラノ国際万博に行ってまいりました。今回の万博のテーマは食であり、食に関する道具を製造している燕三条地域として世界にアピールする絶好の機会と捉えまして、鎚起銅器、福祉用のカトラリー、包丁、箸などの実演、体験コーナーなどの設営を行ってきました。３日間で約5,200人の来場者がある中、地域のたくみのわざから生み出される品質の高さを認識してもらえたものと思っております。　　海外出展への支援につきましては、今ほど議員からのご指摘がありましたように海外見本市に出展する際の補助金等、いろんなサポート事業行ってきたところでございますが、今後ＴＰＰの大筋合意がされ、政策大綱が発表されたということを踏まえますと今後一層そういった取り組みに力を入れていく必要があるんだろうというふうに思っています。今後とも地場産センター、新潟産業総合機構、ジェトロさんとも連携を一緒に密にしながら、市内企業の販路開拓の開拓支援に力を入れてまいりたいというふうに考えています。　　以上です。 ◎教育長（上原洋一君）　それでは、私のほうから部活動の果たす役割、そして今後の取り組み、対応についてお答えします。　　まず、中学校において、学校教育の一環として生徒の自主的、自発的な参加によって行われる運動部を含めて部活動全体ですけども、これは生徒がスポーツや文化及び科学等に親しむことで学習意欲の向上や責任感、連帯感の育成、そして互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に意義を有するものであります。その中で運動部活動につきましては、スポーツに興味と関心を持つ生徒が教員の適切な指導のもとで、より高い水準の技能や記録に挑戦する中でスポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を実現する役割を果たしていることは議員ご指摘のとおりであります。市教育委員会では、今後も各学校の部活動が校長のリーダーシップのもと、組織的、計画的に行われるよう指導に努めてまいります。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　それでは、私のほうからは１番の（１）の①から⑤、続いて（２）の①から④について順次お答えいたします。　　ご質問の１番の（１）の①、部活動の終了時刻についてのご質問にまずお答えいたします。市内５校の中学校での部活動の終了時刻は、学校によって多少幅があるのですが、おおむね次のようになっております。４月から９月までは18時15分から18時30分、10月は17時45分から18時、11月から２月までは17時30分から17時45分、３月は17時15分から18時で設定しております。　　次に、②、部活動の休養等の現状についてお答えいたします。どの中学校も原則として１週間に１日以上は休みの日を設けることにしております。ただし、郡市大会の前などにおいては休みの日も活動をすることがあります。　　次に、③の担当顧問の決定基準についてのご質問にお答えいたします。どの中学校も部活動の担当顧問は、学級担任やさまざまな係分担を示した校務分掌によって定められております。各校の校務分掌の決定は、校長の権限の一つです。実際には教職員の希望を聞いて、これまでの指導歴等を勘案した上で、他のさまざまな校務分掌との兼ね合いもありますので、それらを考慮して、各校の校長が決定しております。　　次に、④、顧問及び副顧問不在時の対応についてです。各学校では複数顧問制をとっております。指導についても中心的な教員のみに負担が集中することのないように顧問同士で連携しながら指導を行っているところでございます。また、各学校では会議や打ち合わせ、出張などで顧問が不在にならないよう調整をして活動をしております。しかしながら、やむを得ず顧問が不在になったり、どうしても指導することができないというふうなことが起きた場合は顧問以外の教員が監督していることもありますが、それでも困難な場合は活動を休止することにしております。　　次に、⑤、部活動における体罰等についてお答えいたします。体罰は、学校教育法第11条において禁止されております。体罰については、部活動においても、それも含めて学校教育のいかなる場合でも行われることがないように今後もしっかり指導してまいりたいと考えております。　　では、次にご質問の１番の（２）①の校内におけるスマートフォンの使用状況についてお答えいたします。市内中学校では、スマートフォンを含む携帯電話などの通信機器については原則として校内に持ち込まないという決まりになっております。　　次に、②、スマートフォンの取り扱いについてでありますが、まずスマートフォン持っている割合についてお答えいたします。平成27年度の全国学力・学習状況調査の結果では、市内中学校３年生の携帯電話やスマートフォンなどの所持率は77.3％となっております。また、使用状況についてですが、平日携帯電話やスマートフォン等で通話やメール、インターネットを２時間以上していると回答した生徒の割合は36.1％となっております。　　次に、③、スマートフォンにおけるラインによる市教育委員会へのいじめの相談件数ですが、平成26年度はラインによるいじめの相談はございませんでした。平成27年度はこれまでに相談を受けている件数は１件、１人であります。　　次に、④、今後のスマートフォンの取り扱いについてお答えいたします。議員ご指摘のとおりネット上のいじめやインターネット上の違法、有害情報など情報化の影の部分への対応として、まさに想像力をしっかりと持って、他人への影響力を考えて行動することや有害情報への対応などの情報モラルをしっかりと教えることが重要であります。市内の学校では、情報教育の中で正しい使い方やマナー、そしてその危険性等についてしっかりと指導するようにしております。市教育委員会では、警察や校長会など関係機関と連携し、有害サイトの危険性や情報モラル教育の推進とともに、保護者に対しては家庭での約束事をきちんと決めてもらうことなどの啓発に努めております。今後も引き続きこのような取り組みを強化していきたいと考えております。　　以上でございます。 ◎商工観光部長（堀孝一君）　それでは、私のほうからご質問の２番、（１）の②、今後の海外進出における商工農の連携についてお答えいたします。　　ミラノ国際博覧会では、燕三条の食にかかわる製品の実演や体験だけでなく、日本酒や車麩などの試飲、試食を行ったところ大人気で、初めて食する味に興味を示す人が絶えなかったと聞いております。今後の海外進出につきましては、ミラノ国際博覧会の事例のように商工農が連携した取り組みも有効だと考えられますので、今後地場産業振興センターだけでなく、県やＮＩＣＯ、ジェトロとも意見交換しながら進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆２番（堀勝重君）　それでは、順次再質問させていただきます。　　最初に、中学校における運動部活動についての①、部活動の終了時刻についてお伺いします。先ほど各学校でばらばらな状況ではあるが、終了時刻は決めているということでありましたが、終了時刻の遵守状況等もし把握されているんであれば教えてください。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　各学校の様子をお聞きしますと、時間はおおむね守られているというふうに聞いております。限られた時間の中で成果を上げるのが学校の大事な仕事だと考えております。 ◆２番（堀勝重君）　守られているということであればあれなんですが、学校内では把握できるというふうに私も思いますけども、学校以外の体育施設等で活動されている運動部活動について、なかなか学校の先生方等見てられれば守ってられるというのはわかると思うんですけど、そういった学校ではない施設の利用についてのあたり、どういうふうに把握されているか確認します。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　特に大規模校などは、施設が不足ということで学校外の施設を使っている学校もございます。しかしながら、その場所においても顧問がそこに、場所に行って活動しておりますので、校内と同じように時間どおりに終了するようにというふうなことで活動しております。 ◆２番（堀勝重君）　今主幹のおっしゃるとおりだと思うんですが、またその顧問が先ほど答弁の中にあったように大会前で過熱したときとか、その人が見失った場合じゃどうするのか、ちょっとなかなか厳しくなってくるんじゃないかなというところで先ほど指導していくんだということでありますので、是非そういうふうにしていただければというふうに思います。　　それと、終了時刻等は練習が終わる時刻なのか、退館なのかということで、恐らく退館ということでいいのかと思うんですけども、その辺についてお願いいたします。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　先ほど説明しておりました時刻については活動終了時刻です。ただし、活動終了した後の時間がどうしても生徒は延びてしまうことがあるので、学校では校門のところに立って、しっかりと学校を出なさいというようなことで、活動終了後は速やかに下校するように指導しております。 ◆２番（堀勝重君）　それで、現在日も短くなってきておりますし、顧問が指導時刻例えば遵守せずに、生徒が帰宅途中において事件、事故等、昨年も何か変質者が出たとか、これから本当に事故が多くなってきているようでありますけども、そういうのに巻き込まれた場合責任は教育委員会になるのか、学校なのかというところだと思うんですけど、その辺についてお伺いします。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　その起きた事件、事故の内容にもよると思いますが、学校教育活動の中の部活動の延長で下校時に事件、事故に巻き込まれたということであれば、これ学校の管理下でございますので、まずは校長の責任がありますし、それを監督するのは市教育委員会でございますので、そのように捉えております。 ◆２番（堀勝重君）　私がお話ししたいことは、まず終了時刻を遵守していただいて、生徒たちが遵守されずに行ってきたときに、帰りに事故が起きたり、事件に巻き込まれたりされないようにというふうに、私はそういうふうに思っておるところであって、今後とも先ほどお話あったように計画的な活動に基づいて遵守していただくということでお願いしたいと。これについては終わります。　　次に、②の部活動の休養日の現状についてお伺いしたいと思います。先ほど１日以上は休養日を設けるということでありました。実際にはまたこれも守られているのかどうなのかというところと、大会等に出た場合は学期中においては１日以上とるということ、ほかの日、例えば土日に練習した場合には平日等に設けるということも書いてあったような気がしますけども、その辺について確認させていただきたいと思いますが。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　休養日については、学校週５日制が始まる平成14年ころ、県教委の指導と、それに基づいて校長会等で申し合わせ事項が出ております。その中で週１日以上は休みましょうということがずっと今でも生きておるというふうに確認しております。したがって、学校では週１日以上の活動のお休みはつくってあります。ただし、直前に大きな大会があるとかいう場合はどうしてもやらざるを得ないという生徒の思いもあるということもありますが、時間を超えたり、休みの予定以外に活動する場合は校長に申し出て延長願い等出して、保護者にも連絡をして活動を行っておるというところでございます。あまり運動し過ぎて、過激にならない、過熱にならないようなことで私たちのほうも指導しております。 ◆２番（堀勝重君）　是非ともそういった形で今後指導していただければというふうに思います。　　それでは、次に③の担当顧問の決定基準についてでお伺いします。先ほど答弁の中で、校務分掌の権限を有しているのは校長であると、よって校長が決めているということでありますが、１つだけ確認させていただきたいんですが、新任の教職や経験したことない新たな部活の顧問になった場合大変ご苦労されるというふうに私察しているんですが、そうしたときに何かと部活動の中でさまざまな問題や悩み事が出てくると思うんですけども、その辺についての学校や教育委員会の対応としてはどういうふうにされているのかお聞かせください。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　議員ご指摘のとおり全て自分がやりたい部活動の顧問になれるというケースは非常に少ないものでございまして、実際ある部活と自分が経験してきたスポーツがミスマッチするというケースはたくさんございます。ですけども、教育公務員として、やはり部活動の指導は専門性だけではない部分がございます。生徒の掌握とか、心の相談とか、そういうのを含めておりますけども、新任とか、それから全く指導の経験のないものをやるというのは教員にとってもストレスの大きいものでございます。したがって、そこの場合は先ほども説明しましたとおり複数で１つの部活動を担当していますので、経験者と未経験者が連絡をとり合って、こういうふうにするといいんだよとか分担をして、技術の部分は俺がやるから、あとほかの事務的なのと心のケアをやってくれとか、そういうふうにして分担をしたり、それからお互い教え合ったり、こうするといいよというふうなことでしながら複数で、校内で全体で部活動を進めていくという形をとっております。 ◆２番（堀勝重君）　今主幹の答弁されたとおりだと、私もそういうふうに思っております。そういった顧問１人だけの問題にならないように、学校であるとか教育委員会全体でそういった問題解決に向けて対応していくことが大切だろうと思いますので、そういった対応をしていただければというふうに思っております。　　それでは、次に④番の顧問及び副顧問不在時の対応についてお伺いしますが、これについては複数顧問制をとっているということで、原則的には大会等であっても、顧問のいない場合は出場しない、つけられない場合は出場しないとか、練習試合も行かないというふうに理解してよろしいかお伺いします。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　練習については必ず顧問がつくというようなことでありますけども、大会とか練習試合となると顧問がいなくて大会出ないということにはできませんので、必ず別な教員が引率をするというふうな、専門でなくても教員が引率するということで大会参加については行っております。 ◆２番（堀勝重君）　私今ちょっと聞き方間違って済みません。学校の教員がついていけばということ、ちょっと勘違いしました。済みません。教員がついている場合については出場するし、教職がついていない場合は出場しないということで了解しました。　　それでは、次に５番の部活動における体罰についてでありますが、これについては体罰をしないようにということで指導しているということであり、現在は聞いていないということでありますが、私のほうでちょっと知人が実際それに類似したようなことに遭遇していたという話で、その知人が言うにはその問題よりも体罰というか、そういう類似したものは大きなことなんだけれども、そういうことを学校に例えば言った場合、自分の言ったことが顧問に知れたときのことを考えると話せないということでありましたし、また学校で顧問に何か例えばレギュラー外されたりとか、何かそういうのを親にしては危惧しているというのでなかなか我慢しているというか、言うことをためらっているということも聞いておりますが、そういったことがもし、私はそれ事実かどうか確認しておりませんが、そういった話が事実であったとしたら教育委員会としてはどのように思われるか、またどのように対応していくのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　まずはそのような言い出せないとか、相談できないというような関係は、まず部活動の運営として、まず原点から考え直すべきと思います。まずは顧問と保護者が、しっかりと活動内容の説明等行って、顧問と保護者が信頼関係の上に立って部活動運営するということがまず大前提でありまして、心配なことがあったら顧問に相談すると。顧問もお互い保護者と連絡とって、情報交換しながら、まず部活動運営を行うというのが私は大前提であると思います。ただし、体罰ととられてしまうような不適切な指導と判断されるようなことが、ならないように私たちのほうとしては日ごろの指導技術とか、指導能力がやっぱり低いことによって、そういう指導になってしまうということなので、日々研さんをして指導技術、指導内容を精選して、効率のよい活動ができるようにということで指導していっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２番（堀勝重君）　そのとおりであると私も思います。それで、その対応として一つの提案というか、考えなんですが、体罰もしあった場合とか、そういった今の言い出せない父兄のことを考えると、体罰だけでなく、いじめ等もそういったところで共通する部分があると思います。そういうさまざまな問題に対応できる守秘の確約が保障された、安心して相談できる相談窓口などの設置を考えてみてはいかがと思うんですが、その点についてお伺いします。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　議員ご指摘のとおりそれでもやっぱりなかなか相談できないというのが本音の部分があるかもしれません。私たち教育委員会といたしましては、教育相談ダイヤルというもので匿名で聞くこともできる直通ダイヤルがございます。それは、基本的には不登校とか、いじめとか、そういう問題に対応するのがもともとの趣旨で設定したんでございますけども、部活動内での悩みとか、体罰でないかとか、そういう部分についてもその情報を教育相談ダイヤルで受け付けたいと思っておりますので、その部分についてはそういう幅広いものであるということを保護者のほうに周知していきたいと思います。 ◆２番（堀勝重君）　是非そういった周知徹底していただければというふうに思っております。今直通ダイヤルで対応しているという現状であるということもわかりましたので、そういった相談がよりしやすくなるような環境づくりというか、そういう指導をしていっていただければというか、周知してもらえればというふうに思います。　　それと、以前に大会等で、ある大会で恥ずかしいぐらいの大声での言動を発している顧問の姿を以前見たことがあるんですが、今はどうかわかりません。とても惨めな光景だと、私はそう思いながら見ておりましたが、本番でできないことは今まで生徒に指導してきた顧問自身の実力のなさといいますか、それとその顧問の責任の何物ではないかというふうに私は捉えておりますけども、そういったところも先ほど主幹の言葉の中にきちっと高水準の指導力というような話がありましたけども、あとは学校教育の一環ということでもあって、生徒をそのようにちゃんときちっと育てていくことが大切ではないかというふうに思っております。そういったことが大切だなというふうに思っております。そういった一部の顧問の存在を把握していくことや、例えば対応を考えていなければならないというふうに思っているところでありますけども、その一つの対応策として、例えば平日の部活動に教育委員会の方々が年に何回か抜き打ちで見に行くことも一つの対応策かなというふうに思って、把握するためにもいいのかなというふうに思っておりますけども、その点いかがでしょうか。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　授業については時々ぱっと行って、その日に行ったりして、抜き打ちとは言いませんけども、授業見に行くことはありますので、その中に部活動も含めて、今後見学ですというような形で見に行ってみたいなという思いはございます。部活動に特化したものではないんですけども、若手の教員とかを集めて指導する研修がたくさんございます。その中に部活動をとってというのはないんですけども、例えば生徒の把握、心の把握だとか、指示の的確な出し方だとか、それのフィードバックの仕方だとか、そういうものについては部活動にも生かせるんだよというような形で、今行っている研修をさらに深めていきたいと思っております。 ◆２番（堀勝重君）　じゃ部活動についても先ほど教育長からの話もありましたように、また主幹のほうからも今そういうふうな話をいただいたわけでありますので、最後に私の思いも含めた話をしながら、最後確認させていただきますけども、学習指導要領では先ほども話もあったように、運動部活動は学校教育の一環として教育活動の連携が図られるよう留意することと記載されており、特に心身の成長過程にある中学生の生徒にとって体力の向上をさせるとともに、他者を尊重し、協同する精神、公正さと規律をとうとぶ態度を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど人間形成に大きな影響を及ぼすものであり、生涯にわたる健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものというふうにうたわれております。このことこそが運動部活動の果たす大きな役割だと思っております。そういったところで、今後ともそういったものに深くかかわられる教職員にいま一度確認していただくことも大切なことかなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。これで部活動についての質問は終わらせていただきます。　　次に、中項目（２）中学校におけるスマートフォンの使用についてであります。これについて先ほど答弁がありましたが、原則として校内の持ち込みはできないものというふうに答弁がありましたが、それと所持している者の数ということで先ほどありました。中学３年生の所持率については77％ほどということでありますが、それと使用については36.1％ということでお話がありました。おおむねの生徒が所持して利用もしているんだろうなというふうに捉えておりますが、その中で先ほども持ち込みはできないものとしていますけども、無申請で校内での使用している実態があるというふうに私聞いたことがあるんですが、これについて教育委員会把握していないかどうかあれですけども、もしそれがあった場合、それも事実であった場合どのような対応していくべきなのかお聞かせください。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　今現在許可なく持ち込んでいると、それから授業中に使っているというような報告は来ておりません。もしそのような校則違反的な現状があるとすれば、さらに学校で適切に現在指導しているものと思いますが、そういうことが繰り返しあるとか、また保護者とか学校がそういう情報が来れば私どもも重いことと考えて、校長会や教頭会等々通して、再度校内の決まりを徹底するようにということで指導してまいりたいと思います。 ◆２番（堀勝重君）　その所持についての把握の徹底とか、またそういったところの指導をきちっとしていっていただきたい、そんなふうに思っております。　　次に、③のスマホにおけるラインによるいじめについてお伺いしますが、答弁では平成27年度１件あったということでありますが、私もいじめはあると聞いておりますし、また全国的にもラインによるいじめが大きな問題となっていることは当局もご承知のとおりと思います。ラインによるいじめは、先ほど主幹もお話しされていましたが、表には見えにくいものであるため、より注視していく必要があると私も思っているところであり、確かに家庭で買い与えているものであるが、学校においても道徳教育の観点からラインによるいじめの対応が急務だというふうに思っておりますが、その点について考えをお聞かせください。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　議員ご指摘のとおり私どももラインにかかわるライン上のいじめについては、非常に心配をしているところでございます。いじめはどの子も、どの学校でも起こるということをしっかりと認識して、これからも進めていきたいと思います。今現在はネットパトロールというものをやっておりますけども、ネットパトロールはツイッターとか、単文投稿サイトとか、そういうものについては指導したり、削除したりすることができるのですが、なかなかラインということになりますと難しい部分がございます。ですから、なおさらのこと学校内におけるモラル、それから危険性、そしてそういうことがあったらどうなるかということをしっかりと今後も指導し、教員同士でも研修を進めていって、保護者にも啓発していきたいと思います。 ◆２番（堀勝重君）　そういった意味でもこれからの、次に４番に入りますけども、スマートフォンの取り扱いについて重要なものとなってくるというふうに私は捉えておるんですが、スマートフォンは時代の流れに伴い、学校で使用するなとは言いがたいものでありますけども、使い方によっては冒頭に申し上げたようにいじめや事故につながる可能性が大きいものであるというふうに捉えているところであります。今後の取り扱いについても早急に整備していく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、その点についてお伺いいたします。 ◎教育委員会主幹（長谷川智君）　議員ご指摘のとおり非常に今後心配なケースがあります。まずは学校の中でしっかりと指導することを先ほどお話ししたとおりですけども、それにあわせて機器の契約するのは保護者でございます。ですので、保護者の皆さんに購入の際のフィルタリングとか、購入した後の家庭内での約束事、時間とか、場所とか、それから閲覧するアプリの種類だとか、そういうのを家庭でしっかりとルールをつくってもらうということをこれからも指導、お願いを、連携していきたいと思いますし、議員ご指摘のとおり取り扱い方のルール書みたいな、そういうのを例えば設けるとした場合はＰＴＡの連絡協議会とか、現在立ち上げております燕市子どもを育む推進協議会等と連携を図りながら、現在行っているネットトラブル防止にかかわる対策を強化する中でその辺の部分の設定についても考えていきたいなと考えております。 ◆２番（堀勝重君）　今ほどの答弁のとおりこれからそういった取り組みをしていっていただければというように思います。以上でスマートフォンの関係についての質問を終わりたいと思います。　　次に、大項目２の地場産業について、中項目（１）海外進出の取り組みについてお伺いします。先ほど部長のほうから今後より一層の取り組みを行っていくというふうに答弁がありましたが、今後の海外進出における支援や施策の取り組みについては先ほど答弁のとおり地場産業のさらなる発展のために、是非とも今後も充実していただくよう努力していただくことをお願いして、この質問については以上で終わりたいと思います。　　次に、②の今後の海外進出について、商工農の連携についてお伺いします。先ほどの答弁の中で、商工農の連携がとても重要なものになってくるであろうというふうな答弁いただきました。それに伴い、私１つだけまたちょっと事例をお話しさせていただきますと、今後の海外進出に向けた一つの足がかりとして、農機具メーカーのクボタが新潟県で米の輸出ナンバーワンの企業であるとの話を聞いたことが以前ありました。こういった企業の代表の方を講師として招いて講演会等を開催し、海外進出に至るまでの経過やノウハウなどの具体的な話を聞いてみてはいかがと思うのですが、その辺についてお伺いいたします。 ◎農林部長（三富仁君）　クボタさんから講師として来ていただきたいということですが、相手があることでございますんで、なかなかその辺は検討が必要なんだろうと思っています。　　先般ジェトロ新潟、新潟商工会議所主催のＴＰＰ協定活用セミナーが開催されまして、商工観光課と農政課の担当が出席させていただきました。中では経産省と農水省、ジェトロの担当のほうから説明がありまして、一般の参加者もあったと聞いております。今後こういう機会が増えてくると推察しておりますので、先立って輸出を考えておられる方につきましては、まずもってはレベルや必要に応じてこういう機会を有効に活用していただきたいと考えております。農側といたしましては、基幹作物である米の需給調整に伴う需要拡大といたしましては輸出用米も農家全体としての取り組みが重要であると考えておりまして、最大集荷業者でありますＪＡとの連携が不可欠であると考えております。したがいまして、ＪＡでもＴＰＰの動きに連動いたしまして、輸出用米の取り組みの動きが出てきておりますんで、この辺の関係につきましてはＪＡとの連携を図りながら今後検討していきたいと考えております。 ◆２番（堀勝重君）　じゃ今答弁の中でいろいろとお話をいただきましたが、ジェトロの関係やＪＡの関係であるとか、そういったものを今後踏まえて検討されていくということでありますので、是非とも検討願いたいというふうに思います。　　続いて、またこれも一つの事例でありますけども、海外進出のこれも成功例の一つに長野県の、これ県の話になりますけども、県の指導により長野の特産品であるリンゴが実際に台湾で販売されているということでありますが、そういったところの販売に至るまでの経過等や検疫、運賃、販売ルート、その他の問題点などについて市行政において調査研究を行っていくことが重要であると捉えているところでありますが、その点について伺いたいと思います。 ◎農林部長（三富仁君）　農産物の輸出に関する研究につきましては、その重要性は十分認識しております。検疫や鮮度の問題、いろいろあろうかと思いますが、基幹作物が米である当市にとっては県内、昨日も大原議員のご質問でもお答えしましたが、県内13ＪＡが参加しております新潟米輸出推進協議会の動きもございますんで、まずもっては需給調整の中で地元ＪＡと連携しまして、農業所得向上につながるよう研究してまいりたいと考えております。 ◆２番（堀勝重君）　今の部長の答弁でも理解はできるんですが、私がお話ししたいのはそういった具体的な話も含めて、行政においてそういった成功されている全体的な構図というか、そういったものを市行政として行政同士で、あるいはそういったところに調査研究をしてはいかがかというところを申しておるわけでありまして、その辺もう一度お願いいたします。 ◎農林部長（三富仁君）　関係機関、関係団体と情報交換をいたしまして、連携を図って研究してまいりたいと考えております。 ◆２番（堀勝重君）　そういったこれから先のことということになろうかと思うんですけども、対応していくにはそういったまず調査研究が大切なのではないかと私は話をしたいところであります。　　この件についてはいいですけども、それとまた今後海外進出において、地場産業製品や農産物等の販路開拓のために、市の関係部署のみならず、市内の商工会議所や商工会、先ほどから出ています農業関係団体等の連携により、官民協働で幅広い考えや視野のもとにプロジェクトチーム的なものを立ち上げることにより一歩前に踏み出すことができるんではないかというふうに私は捉えておりますが、その点について市の考えを伺いたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　いろいろとご指摘いただきました。海外輸出ということだけにこだわらず、この燕でつくった工業製品、さらには農産物がいかに売れていくかということをしっかり連携しながら取り組むということはご指摘のとおりだと思います。やはり例えば農産物については、いろんな経済環境の中で、やはり安心、安全でおいしくてと、値ごろ感もよくということが理想なんだろうと思いますけど、輸出するとなるとやっぱり値段はどうしてもというよりは、安心、安全というのをいかにアピールしていくかということだと思いますし、海外のいろんなものが入ってくるにしても、日本の国内において売れていくということに対してはやはり安心、安全でというところが重要なキーワードになってくると思うんです。そこにいかに付加価値なり、ストーリーなりをつけていくかということが大切でございまして、そういった意味で燕市は食に関する工業とかサービス業があるという、そこをうまく生かしていったらどうか、昨日も大原議員からもご指摘もありましたし、今も堀議員からもございました。やはりそういった関係業界が連携しながら、お互い地域活性化のためにどうしていったらいいかということを検討する体制、プロジェクトチームという表現がいいのかどうかあれですけれど、そういったことを業界横断的に取り組むということを燕の中に構築していくというのは非常に示唆に富むご提案だというふうに思っておりますので、今後そういった取り組みを検討していく必要があるんだろうというふうに思っています。そういった意味でも昨日もご指摘ございましたけれど、今２つに分かれている部ということを統合して一体的に取り組んでいくという体制づくり、これ行政側のほうもしっかりやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。行政側の体制づくり、さらには業界挙げての体制づくりというのをやりながら、それぞれの産業が今後しっかりと生き残っていく、さらに活性化していくというためにどうしていったらいいか、お互い知恵を絞り合うということが必要だと思います。そういった体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ◆２番（堀勝重君）　今ほど市長のほうから答弁いただいたところでありますけども、非常に私ともまた同じような考えであるということで、今後そういった官民協働による連携を強くしていただきながら、地場産業の発展に、また農産物の輸出等の件についてもじっくりと検討していきながら前に進んでいただきたいというふうに思っています。　　そういった観点から、先ほど市長もお話しされたわけでありますが、私もここにも原稿として書いてありますけども、いま一度重複しますけども、官民協働でやっていく中で市行政の関係部署の緊密な連携もこれからは必要不可欠というふうに私は強く思うことから、現在の商工観光部と農林部とを統合することも一つの考え方ではないかというふうにも思っております。それをこれから考えていく必要も、来ている時代ではないかというふうに捉えておりますが、最後私からそういった意見として申し上げて、私からの一般質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中島清一君）　ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時３２分　休憩　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開 ○議長（中島清一君）　休憩を解き、会議を再開いたします。　　次に、３番、山本知克君に発言を許します。 ◆３番（山本知克君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　　今回は大きく分けて３つの項目についてお伺いいたします。まず、介護保険計画の中からケアパスについて、包括支援について、ライフワークサポートの中から内容として日常生活支援の必要性と元気な高齢者の活躍について、健康づくりから健康づくりマイストーリー運動について質問いたします。　　最初に、大項目１、介護保険計画の中で中項目１、ケアパスについて。まず初めに、第６期介護保険計画からも住みなれた地域でいつまでも生活していくために、認知症の予防とケアパスの作成、社会資源の活用が求められている今日ですが、本年６月の議会でも答弁のあった介護保険計画による総合支援計画の中で、ケアパスを作成し、年度内にガイドブックを発行するとなっているが、進捗状況や問題点について伺います。　　小項目１、標準的なケアパスの作成、普及。①、認知症の状態に応じた適切なサービスの提供。　　小項目２、早期診断、早期対応。①、かかりつけ医の認知症対応力の向上。②、認知症初期支援チームの設置。　　小項目３、地域での生活を支える介護サービスの構築。①、医療、介護サービスの円滑な連携と認知症の推進。　　小項目４、地域での日常生活、家族の支援の強化。①、認知症に関する介護予防の推進。　　中項目２、包括支援センターについて。日常生活圏で地域における介護相談の最初の窓口となる地域包括支援センターの業務内容について、高齢者を取り巻く環境の変化や制度の改正、増え続ける高齢者や家族に現状のままで運営に問題がないのか伺います。　　小項目１、包括支援センターについて。①、活動の市民への周知化について。②、今後増加するサービスに対して人員数は適当か。③、４カ所の包括支援センターで不足はないのか。④、介護保険計画に関する業務の分担化は。⑤、地域ケアを進める上での問題点は。　　大項目２、中項目１、ライフワークサポートニーズについてです。介護予防と日常支援のガイドラインを参照すると、統計では平成25年度に60歳以上の方の64％が何らかのグループ活動に参加の経験があり、困っている人や世帯への手助けをと考える方も少なからずおられるとあります。現状では、介護保険でも居室の掃除や洗濯、食事づくりや服薬管理などが認められているものの、対応できない部分も多くあります。　　小項目１、高齢者世帯から買い物支援や通院支援、除雪や家屋、庭の掃除などが望まれる中で、市民からの要望を酌み取るために、燕市では市民の要望をどのような形でニーズを受け入れていくのか考え方を伺います。　　中項目２、サポーター養成と組織化について。小項目１、生活支援について。今後ライフワークサポートの重要性が高まることを考えると、生活支援サポーター養成と組織化が急務と思われるが、現在は団体数も少なく、市民への周知も不足している。市民に対してＰＲを含めた援助の必要があると思うが、考え方を伺います。　　小項目２、社会福祉法の中に位置づけられた公共性の高い民間福祉団体でも独自にボランティア養成講座を開催されておりますが、広がりが不足していると思われます。全国的にも人材の育成や啓発が望まれ、教育委員会や民間団体連携の高齢者生活支援サポーター養成講座が開かれております。その中で修了者の多くはボランティアやＮＰＯで活躍されているとも言われており、１億総活躍といわれる中でアクティブシニア層にも活躍していただくために、伴う組織づくりが大切だと考えられます。対象講座などの開催が必要と思いますが、考え方について伺います。　　大項目３、健康づくりについて、中項目１、健康づくりマイストーリー運動の発展について。小項目１、健康意識を持つ市民や高齢者が増え、要支援、要介護状態になることを予防しています。日々の運動で生活習慣病を減らすことはとてもよい取り組みなので、多くは健康づくり課や社会福祉協議会、ボランティアスタッフの協力の結果だと思いますが、健康づくりマイストーリー運動の発展のため、今後の考え方について伺います。　　小項目２、年代別に見ると健康に興味を持ち始めるのは50代以降になると思われます。生活習慣病予防のことを考えると30代、40代からの意識づくりが大切になると思われております。佐賀県鳥栖市では、うららトス21プランにより全年齢対象で小学生から食や生活習慣について取り組まれております。当市でも健康づくりマイストーリー運動に取り入れてはどうか伺います。　　小項目３、市長のブログでも燕市は肥満の割合が県でも上位となっているとあるが、自分に合った健康づくりを考えるきっかけとして本年９月に北折一、ＮＨＫ「ためしてガッテン」元専任ディレクターによるダイエットに関する講演も大盛況で、メタボに対する知識も随分認知され、健康意識の向上にも大きく貢献していると思います。生活習慣病予防のためにもメタボマイスターをその中に取り入れてはどうか伺います。　　以上で１回目の質問終わります。 ◎市長（鈴木力君）　山本議員のご質問にお答えします。私からは、３番の（１）の①、健康づくりマイストーリー運動の今後についてを答弁させていただきまして、それ以外の項目は担当部長のほうからご答弁いたします。　　健康づくりマイストーリー運動の発展に向けた今後の考え方についてお答えいたします。健康づくりマイストーリー運動は、市民が元気で生き生きとした人生を過ごすために、いつでも、気軽に、自分のペースで健康づくりに取り組むことを活発化させるための方策として昨年度より実施しております。今年度の登録者数は11月末現在6,261人となり、昨年度末と比べ倍増となっております。今後とも各種健診やイベントなどの機会を活用し、周知を図り、登録者数を増やすとともに、生活習慣病対策や介護予防につなげていきたいというふうに考えています。今後さらに自分らしい健康づくりに取り組む市民を全世代に広めていくため、引き続き市の関係部局や燕市体育協会、まちづくり協議会、老人クラブなど幅広く関係者が連携して健康づくりマイストーリー運動の推進ができるように努めてまいりたいというふうに思っています。　　以上です。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　それでは、１、（１）①から④、認知症ケアパスについてお答えします。　　認知症ケアパスにつきましては、現在燕市地域ケア推進会議の中の認知症対策部会で検討、協議を重ねているところです。作成に当たっては、若い世代からも見てもらえるように、わかりやすい内容となるよう配慮しており、名前も「つばめ認知症あんしんガイド」として今年度中に全戸配布できるよう作業を進めております。作成する認知症ケアパスは、認知症の発症への気づき、早期診断、早期受診のメリット、認知症の進行とその症状、進行に合わせて利用できるサービスなどを内容としており、かかりつけ医の認知症対応力向上や医療、介護サービスの連携など、今回のものに掲載する予定はありません。また、ケアパスに問題点があれば、全戸配布した後、市民の声を聞きながら改訂版を作成する中でよりよいものを目指して検討していきたいと思います。　　次に、１、（２）①、地域包括支援センターについてお答えします。市では地域包括支援センターについて、今年全戸配布した介護保険パンフレットや認知症ケアパスなどで紹介しておりますが、地域包括支援センター職員もみずから自治会や民生委員・児童委員の会合に出席して、顔の見える関係づくりに努めております。地域包括支援センターの箇所数については、燕地区２カ所、吉田地区１カ所、分水地区１カ所の各生活圏域に設置されており、現段階では活動していく上で特に支障はないと考えております。地域包括支援センターでは、高齢者を支援する拠点としてさまざまな相談や支援活動を行っておりますが、高齢者の増加により平成21年度延べ相談件数が8,145件だったものが平成26年度は１万701件に増加しているほか、地域ケア会議や認知症対策、在宅医療、介護連携など新たな業務への対応も求められており、機能強化のためのあり方も検討する必要があると考えます。　　次に、２、（１）①、ニーズについてお答えします。市では介護保険サービス以外にも高齢福祉サービスの軽度生活支援事業において、食事、食材等の確保、外出時の援助、家屋内外の手入れ、家屋内の整理整頓など生活支援を行っているところです。これら以外の高齢者の日常生活に対する要望については、今後地域支え合い活動とも連携して取り組みを進める中、自治会やまちづくり協議会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、それに社会福祉協議会から話を聞くなどして把握に努めていきたいと考えております。　　次に、２、（２）①と②、サポーター養成と組織化についてお答えします。新しい総合事業への取り組みにおいては、要支援者等の状態等を踏まえながら住民ボランティア主体による多様なサービスを提供するための準備を進めております。今後は高齢者の要望に対応できるよう、生活支援のための住民ボランティアの要請、組織づくりが必要であると考えます。このため、新しい総合事業を進めていく上で必要な人材育成に取り組むとともに、地域の問題を再認識してもらい、共通の課題として解決に取り組んでいただく意識づくりを進めています。具体的には今年７月と10月の２回、新しい総合事業の研修会やグループワークを開催して、アクティブシニア層も含めた幅広い市民の方々、約250人の参加をいただきました。今後もこういった取り組みを続けていく中で意識啓発や人材育成、組織づくりを進めていきたいと考えております。　　続いて、３、健康づくりについての（２）②です。小学生からの食や生活習慣についての取り組みについてお答えします。現在子供の肥満予防や生活リズムを整えるとともに、その保護者や祖父母のつばめ元気輝きポイント事業への参加を期待して、小学生や幼稚園、保育園、こども園の児童を対象とした子ども手帳を検討しています。子ども手帳の導入により子供たちに生活リズムが定着し、いつの間にかできないことができるようになったらすばらしいことと考えております。今後小学校や幼稚園、保育園、こども園で子供や保護者が健康づくりに取り組む機運が高まり、健康への意識づくりや健康行動のきっかけにつながるよう、取り組み項目や仕組みづくりなどを検討してまいります。　　最後に、③、生活習慣病予防のためにもメタボ解消マイスターを取り入れてはどうかというご質問についてお答えします。現在一層健康をきわめたい方を対象に、800キロメートル踏破した方にはウオーキングマイスターを、レインボー健康体操を教室と自宅で所定の回数を実施した方にはレインボー健康体操マイスターを設けて、健康の達人としてマイスター認定しております。議員ご提案のメタボ解消マイスターですが、メタボリックシンドロームの判定基準は腹囲男性85センチ、女性90センチ以上であることに加え、高血圧、高血糖、脂質異常のうち１つ以上該当するものとなっております。この該当項目の改善によりマイスター認定するには、その認定基準が非常に難しいものと考えます。ダイエットに特化した取り組みについては、減量は個人により目標値や取り組み期間や方法が異なると考えますので、特定保健指導や重症化予防対策といったハイリスクアプローチの枠組みの中で取り組むこととし、マイスターという名称は使わずに、楽しみながらできる減量作戦を考えてみたいと思います。　　以上でございます。 ◆３番（山本知克君）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　　最初に、ケアパスの中で、早期診断、早期対応の中でかかりつけ医の認知症対応力の向上力等の部分がちょっとわかりにくかったので、もう少し説明してもらってよろしいでしょうか。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　今回作成いたします認知症ケアパスというのは初めての取り組みでございまして、まず認知症に対する知識、こういうもの、あるいはまた家族からこんなふうに気づいてほしいというような初期の異常について気づいていただくためのものというようなことで、最初の見てわかりやすいものというようなものに特化しております。その意味で非常に高度なものとなりますかかりつけ医の認知症対応力の向上だとか、認知症初期集中支援チームの設置だとか、こういう専門的な要素にかかわるものについては今回は見送りをさせていただきたいというふうに考えております。 ◆３番（山本知克君）　それでは、今後検討していくということで考えてもよろしいんでしょうか。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　ある程度市民に対しても認知症というものが普及されまして、そしてこちらのほうの認知症対策部会での取り組みもかなり進むというような、そういう状況が見られましたら今後の取り組みということで載せるように検討していきたいというふうに考えます。 ◆３番（山本知克君）　では、続いての質問に移ります。　　先ほど質問の中に、ケアパスの中に家族への支援の強化という部分に設問させていただいたんですけれども、その中で認知症の３分の２を含めるのが廃用性症候群、または脳血管障害と言われておりまして、なかなか独居ですとか高齢者の家族ですとそういったものがやっぱり変化に乏しくて、認知症になりやすいとも言われております。日中高齢者のみの家族にもやっぱり言われていることであります。その中で認知症は、初期からだんだん変化していくわけで、いろんなやっぱり道筋が考えられると思います。家族と地域住民が気軽に立ち寄れる場所と言われていますオレンジカフェの場所がまだ少なかったり、認知症を受ける医者を知らなかったり、家族や地域住民が認知症の初期症状と年のせいとなかなか区別がつきにくいことから、相当進行してから受診される方も多いと伺っております。そんなことも考えられます。また、特に最近問題となっているのが家族での自宅介護での困難から家族関係の悪化、または修正困難な痛ましい事件も起きております。認知症になっても、地域で安心して暮らせる体制づくりのために、家族の会も今後必要になってくると思われますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　認知症の家族会につきましては、今現在市の方ではできておりません。けれども、ご苦労されている家族の方々が集まっていろんなお話をしたり、またそれぞれのご当人の症状など話し合う中で思いを共有できたり、またそういうこともあるのかといういろんな気づきをしていただいたりということで、同じような思いをされる方が集まってお話しされる機会というのはやはり持つことが必要なんだろうなというふうに思います。つきましては、家族会につきましても、ただ集まっていただいて話し合うというだけではなく、またその中でリーダーとなるような方が出ていただいて、初めてその家族会としての機能もしていくのかと思います。それらの観点も含めまして、その可能性について考えていきたいと思います。 ◆３番（山本知克君）　それでは、家族会についても是非とも検討を進めていただいて、立ち上げていただきたいと思います。　　続いて、包括支援センターの市民への周知活動について伺います。去る10月28日に包括支援センターとの勉強会を開催した中で、発言の中にあったことなんですけれども、包括支援センター10年たちましても、まだまだ地域包括支援センターとは何と言われる方がやっぱり非常に多うございます。それこそ何をする機関かわからない。家族に要介護者がいて、やっと包括支援センターが必要だと思われている方が大変多いと思います。ですが、まず初めにやはりある程度の、もし家族がなったときに包括支援センターに相談しなくちゃと思われるぐらいのやっぱり認知が必要と思われます。これまでもＰＲ活動が進められていたんですが、さらなるＰＲ活動について考え方を伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　地域包括支援センターの周知でございます。そもそも名前からして何の相談受けるところかよくわからないというようなことも指摘される場合がございます。高齢者の総合相談窓口というようなことで、非常に多様なご相談受けていただいているところでございます。これにつきましては、先ほどのご質問にもお答えいたしましたが、今年６月全戸配布いたしました介護保険制度を紹介するパンフレットや、また今後配布する予定のケアパスなどにも掲載しておりますけれども、そのほかにも地域包括支援センターの職員の方もみずから地域のいろいろな会合や行事に出席していただいて、ＰＲに努めていただいているところです。このような地道な活動を通しながら、より周知が広まっていけばいいなというふうに考えております。 ◆３番（山本知克君）　今までの活動については今お伺いしました。実は知り合いのケアマネさんとかに伺ったところ、やっぱりまだまだそういう健康意識の高い人とか地域の活動に参加される方は確かに地域包括支援センターがどういうものか、またパンフレット見たことあるよという方はいらっしゃるんですけども、実際には関係ないと思われる方が非常に多いというふうに伺っております。その中で出たアイデアなんですけれども、ＰＲグッズ、それこそ紙一枚ではなく、相談会にはやっぱりのぼりがあったり、ＰＲグッズがあったり、場所についてもそれこそスーパーや、この辺ちょっと交通機関が駅に集中しないんで、あれですけども、スーパーや人の多くいるところに相談会のＰＲ、実際相談は多分できないと思うんですけども、相談会のＰＲや何かがあったらもう少し市民に周知されるのではないかというふうなやっぱり意見も聞いております。その辺についてはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　今いろんな具体的なご提案をいただきましたけれども、その前にまず配布いたしましたパンフレットのほかに、あと市のホームページなどにも載せて、ＰＲにさらに努めていきたいというふうに思います。そういういろんなイベント等も有効だとは思いますけれども、今非常にご厄介をかけている地域包括支援センター、またさらに業務が増えるというようなことから、その辺相談もしていきたいと思いますけれども、今やっている事業をさらに深めるということでＰＲに努めていきたいと思います。 ◆３番（山本知克君）　確かに負担がかかっている地域包括支援センターではありますが、その辺それこそボランティアにお願いをして、健康づくりマイストーリー運動も一生懸命ＰＲされていますんで、それにやっぱり準ずるぐらい頑張ってＰＲされると非常によいのではないかと思います。このＰＲについては、包括支援センターの職員の方から実際伺った話ですので、これはやっぱり支援センターもまず利用していただきたいという思いからこういう発言出ています。その辺是非酌み取って、ボランティアの方々にもお願いして、そういったＰＲ活動を展開されてはどうかということで提案させていただきます。　　続いて、包括支援センターの人員についてであります。今後増加するサービスに対して人数は適正かということであります。それで、ちょっと伺いたいんですけども、各包括センターごとの支援人数についてちょっとお伺いします。現在包括支援センターで対象とされている75歳以上の高齢者の人数、高齢化率、独居率、高齢者のみの世帯について、各世帯数と過去３年ぐらいの相談数の変化についてちょっとわかる範囲でいいので、先ほどの回答とも一部ダブりますが、ちょっとお聞かせください。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　各包括ごとの高齢者世帯数と、そして相談件数ということかと思います。４カ所ございまして、まず大曲でございますけれども、65歳以上のひとり暮らし世帯の方が659、高齢者世帯が635、相談件数が24年度が2,747、25年度3,270、26年度2,732。　　次に、佐渡です。65歳以上ひとり暮らし世帯が989、高齢者世帯835、相談件数が24年度が2,843、25年度3,608、26年度3,683。　　次に、吉田包括です。65歳以上ひとり暮らし世帯972世帯、高齢者世帯842、相談件数24年度2,095件、25年度2,157、26年度2,060件。　　最後に、分水包括。65歳以上ひとり世帯498世帯、高齢者世帯482、相談件数24年度2,016、25年度2,233、26年度2,226ということでございます。 ◆３番（山本知克君）　ありがとうございました。やっぱりこれを聞くだけでも相当の件数の相談が来ているのがわかります。包括支援センター、それこそ仕事として現在要支援者のケアプラン作成から介護予防、虐待や高齢者の権利擁護、成年後見まで扱ってられて、さらに200件の障害を持たない家庭の高齢者世帯の見回りも求められているということで、非常にやっぱり仕事がかなり増えているというのがこれを聞いてわかりました。これさらに増え続ける高齢者対策として、非常にやっぱりこれ人数が足らないんではないかと思います。その辺についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　地域包括支援センターの職員数についてどう考えるかということでございます。職員数については、今現在４つの地域包括合わせまして25名の方からお仕事していただいています。内訳といたしましては、大曲が７名、佐渡が７名、吉田包括６名、分水地区５名ということでございます。今ほど申しましたように非常に相談件数自体も増えているということもございます。そして、また相談業務のほかに、新たな業務もどんどん増えてきているということでございます。その機能を強化するための検討も今後必要ではないかというふうに思っているところです。 ◆３番（山本知克君）　今聞いただけでもなかなか大変なのがわかります。４カ所の包括支援センターで不足はないかということなんですけども、包括支援センター、国の方針では各中学校単位に設置するというふうに望まれていたわけなんですけれども、現在は先ほども答弁されたとおり燕２カ所、吉田１カ所、分水１カ所で運営されているとありますが、これはこの体制で十分、今後も第６期、第７期と続いていくわけなんですけれども、回っていくんでありましょうか。それこそ燕北地区、吉田の北地区を対象とした新しい包括も今後必要になっていくんではないでしょうか。いかがですか、伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　地域包括支援センターにつきましては、国の基準では日常生活圏域の設定が中学校区単位を標準にしまして、第１号被保険者3,000人から6,000人を標準とするということになっております。そのことからいたしますと、この範囲内におさまっているところもありますし、若干出ているというようなところもございます。これらについては先ほど申しましたように機能強化のあり方というものを考えていきたいと思います。 ◆３番（山本知克君）　今後もこういう体制で行くということで承りました。　　その中で在宅介護という場面で、今病院の入院期間短縮が大変叫ばれております。その中で今まで２カ月くらいの入院が今後１カ月程度に短縮していく方向にあるというふうにも伺っています。現在その中で非常に病院を見て回りますと、まだまだ入院していたほうがいいなと思われる方がいらっしゃるんですけども、なかなかやっぱりそこもできないということで、今現在やっぱり介護施設のほうに短期入所という形をとられる方が多いと思います。今後の流れとして、現在の介護施設短期入所等含めて在宅介護へ向かう中で、看護、介護施設に関して今後も十分な対応ができるのかちょっと伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　現在の介護施設の能力が、そのほか在宅系の対応力が十分なのかというお問いだと思います。今後の要介護認定者数の増加の推移を見ながら、施設整備や在宅サービスの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（山本知克君）　それでは、それについてはまた今答弁のあったとおり要介護者の推移ある程度見ながら、そういった形でどこにも負担がかからないようにやっぱり進めていただきたいと思います。　　続いて、大項目２、ライフワークサポート、中項目２、ニーズについてです。高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制づくりを考えますと、行政視察で訪問しました滋賀県の米原市で行われておりますお茶の間創生事業がニーズの酌み取りの非常に参考になると思います。紹介しますと、米原市では事業を実施する前に市の職員１名と社協の職員１名の２名体制７組、総勢14人で高齢者の世帯、また独居世帯を含めて183世帯をモニタリングをしたというふうに聞いております。その中でいろんなニーズを受けてきたと。今後増えます独居世帯、先ほども言われていましたけども、非常に独居世帯が多うございます。そんな中でもう少し地域における生活しやすさを考えるときに、どんなことがしてほしい、どんなことを望みますといったニーズの調査がやっぱりこれ不可欠になってくると思います。市のほうでは、こういった方々のニーズを調べるのにどういった考えを持っているか伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように地域支え合い活動とも連携して取り組みを進める中、自治会やまちづくり協議会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、それに社協などから話を聞いて、その中で把握をしていきたいというふうに思います。 ◆３番（山本知克君）　先ほどからまちづくり協議会の話は実際聞いております。ですが、まち協といわれても、実際には燕第１、それから第２、吉田、分水ありますけれども、全ての地域をやはり全然網羅していると言えると私は思いません。そんな中で実際にこれやっぱりアンケートなどとるなりして、生活のしにくさを解消するために、全てができるとは思いませんけれども、そういったニーズの調査というのはやはりこれきちんととるべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　そのニーズ把握のためのアンケート調査でございますけれども、平成28年度はこの次の、第６期の次の第７期介護保険事業計画を策定する前の年に当たっております。それで、第６期のときにも計画を策定するときに高齢者ニーズ調査を行っておりますけれども、それと同じようなニーズ調査をすることによって、ニーズの把握を行いたいというふうに考えます。 ◆３番（山本知克君）　それについては生活のしにくさとか、そういった日常の生活支援の中で、米原市であったのは交通の問題、除雪の問題、いろんな問題等が言われておりましたけれども、そういった項目があるのかどうなのか、もしなければ加えていただきたいということで次に移ります。　　サポーター養成と組織化についてです。ボランティア活動で登録されている団体の方、燕でもかなりの数があります。実際が活動の内容がやっぱりあまり市民に知られていないように思います。介護保険においても居室の掃除や洗濯、食事づくり、服薬管理までは認められておりますが、なかなかできない部分が非常に多くありまして、要望される支援について非常に多様化、当たり前のことなんですけども、やっぱり保険でできない部分が非常に多うございます。そこで、もう少しこうしてほしい、ああしてほしいと思っても、頼む人がなかなかいないというふうにやっぱり悩んでおられることもあります。制度のはざまにいる方、または介護保険適用前で制度を使いたいんだけども、もうちょっと何とかならんかと思う人もやっぱり数多くいらっしゃいます。そんな中でサービスを受けられないで、もう少し何かあったらと思う人のやっぱり声を大切にするためにも、社会的な孤立とか生活の課題等を抱えている方のためにも、私たちのまちのボランティア団体こんなのがありますとか、やっぱりそういったことを知らせていく必要があると思うんです。あるものは知らせていく、ないものはつくるということで、このことは今後の課題となると思います。実際にボランティア団体の方に聞いても、この相談はどんなグループにしたらいいのか、どこに相談したらこんな団体があるのか、あるのか、ないのかすらわからないという声も聞かれております。そういうことから、団体のＰＲ、交流等を含めた支援もやっぱり必要になってくるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　今ほど議員さんから高齢者、あとひとり暮らしの高齢者などがどんどん増える中で、自立した生活を送るためというお話がありました。本当に老老世帯、あるいはひとり暮らし高齢者の方が地域で自立した生活を送っていくということについては、その地域での支え合いというのが非常に大切であるというふうに思っています。それで、地域支え合いの体制を今モデル地区で４カ所やっているわけですけれども、それらがまた全市に広がるように、そしてそれとまた整理をしながらになりますけれども、新しい総合事業の中でそういう身近な生活支援をどのように進めていくかということを現在一生懸命体制づくりをつくっていこうとしているところでございます。 ◆３番（山本知克君）　現在の体制は伺いました。　　ボランティアづくりとアクティブシニアの活動については、前回いただきました第２期総合計画案の中の主要事業の中にもアクティブシニア層の活躍の場の充実とあります。多くの元気な高齢者が生きがいを持って活躍できる機会の提供と支援の充実のためにも、このボランティアについて、またそういった方々を対象にした地域のため、人のため、生活支援といいますか、ちょっとした助けをするような団体がやっぱりこれ必要だと思うんです。そんな中でそういった方々を組織するために講座、先ほども言われましたけれども、そんな数ではなくて、これからもう大量にそういった世代の方々が発生してまいります。そういった方を逆に巻き込まなければ、本当に目指す部分の互助、共助生まれてこないと思うんです。そういった中でやっぱりこれは改めてそういったボランティア団体の育成と講座の創生、それと私いつも思うんですけれども、こういった方々のなかなか活動内容が伝わらんということなので、提案なんですけれども、やはり広報ですとか、あと社協さんのほうの「たっちハート」にもお願いしているんですけれども、現在ボランティア団体の紹介コーナーを例えば月２団体ずつとかでも載っけて、こんな活動を市民のためにやっている団体がありますと、そういった紹介もされてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　今社協のほうでというお話もありました。２カ月に１回出しておられるつばめ社協だよりには、燕ボランティア市民活動情報コーナーというもの設けられて、今現在の活動を市民の方を前面に押し出すような形で写真や、あと市民への一言というようなことで具体的に語っていただいている非常に現在の状況わかりやすいような取り組みもされていますので、これらについてまたより充実を図っていただきたいということもお願いしようと思いますし、また市の広報におきましても機会を捉えてボランティア活動のＰＲができるように担当課のほうと協議をさせてもらいたいというふうに思います。 ◆３番（山本知克君）　ＰＲ活動については、できる限りやっぱりまず知っていただく。載せるだけでなく、知っていただいて、その方々とやっぱり連携をしていただく。それが一番重要だと思います。ボランティアやっている方、本当に頭が下がります。なかなか実際人のためいうと、ほとんどもうけも考えずにやっているわけで、本当頭が下がる思いであります。そういった活動が今後ともやっぱりさらなる広がりを求めていけばなと思っております。　　じゃ続いて健康づくりマイストーリー運動のほうであります。これも行政視察に行ったときの鳥栖市のさっき話をさせていただきましたが、そこの中でいろんな展開があって、燕市でも子供向けのカードというふうなことがありましたが、１つ提案なんですけども、それこそなかなか期間の問題もあると思うんですけれども、夏休みの子供のラジオ体操とかのそういった活動を巻き込んで、非常に若年層の世代から、子供の親世代から健康づくりに対して関心を持っていただけるような活動に進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　子供たちの世代からということでございます。現在子ども手帳というものを取り組みたいということで、幼稚園、こども園の年長児と保護者を対象に12月中に１週間の期間で親子の取り組みをお願いして、そこでいただいたアンケートで今後意見や感想を今後の元気かがやきポイントに生かしていきたいということで、モデル的にやろうとしています。それで、来年度から小学生にも、子供たちにもということですけれど、取り組みができるように教育委員会などと連携をとりながら話を進めていきたいというふうに考えます。 ◆３番（山本知克君）　メタボマイスターを取り上げてはどうかという問題について質問であります。　　先ほどからメタボに対する範囲の説明は非常に受けております。メタボ、本当に生活習慣病一歩手前の状態であります。油断していますと大変な病気を引き起こすわけで、今後ともそういった注意を含めた上でさまざまな活動していただきたいと思います。　　時間がないので、これで私の一般質問終わりたいと思います。 ○議長（中島清一君）　ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時５１分　休憩　　　　　　　　　　午後　２時０４分　再開 ○議長（中島清一君）　それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。　　次に、12番、中山眞二君に発言を許します。 ◆12番（中山眞二君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。事務局からも訂正をお願いしてもらいましたが、２の基幹病院の（２）の①、「厚生連が運営するようだが」という記載は私の思い込みだったようで、まだ運営団体は決まっていませんので、削除をお願いします。また、議会運営委員長から監査委員を兼務しているんだから、その辺をわきまえて質問するようにという注意を受けておりますので、慎重に言葉を選びながら質問したいと思います。議長から注意されないように努力したいと思います。　　最初に、予算についてであります。鈴木市政になって、予算説明、決算説明に工夫が見られ、以前より大変わかりやすくなってきました。年々よくなってきているのは事実であります。ただ、欲を言えば建物などでき上がったとき、予算説明のときのイメージと違うことがあります。工事をしているさなかにいろいろ要望が出てくると思います。入札で安く落ちれば、余裕を持って要望に応えていられるが、ぎりぎりだと補正を組まねば要望に応えられません。一般家庭が家をつくると同様、予算があるなら、せっかくやるならこうしたい、ああしたい、それもしておくかと工事の途中で思うことがあると思います。議会は、行政に執行を任せるのはわかりますが、予算承認すればお任せが原則なのか。もしそうだとしたらもう少し予算のときに細かいところまで見積もりや図面づくりに参加していくべきなのだが、それはなかなかできないことでもあります。その辺のすみ分けと議会がどこまで踏み込んでよいのかを聞いてみたいと思っています。　　（１）余った予算の使い方に裁量権はどこまで認められているのか。①、予算範囲内とはいえ、入札結果などによって余ったお金の使い道に対して、担当部局はどこまで予算の使い道に裁量権があるのかを聞きたいと思います。　　②、予算内とはいえ、入札などで浮いたお金を運用するとき、議会への報告の義務はないのか、議会のチェックは必要ないのかを伺います。　　③、入札などで余った予算で行った追加工事は、どのように議会に報告されているのか伺います。　　④、不用額として上げて補正対応がよいのか、余ったらできるだけ要望に応えて工事を追加していくほうがよいのか、どのような判断基準で行っているのか考えをお聞きします。　　⑤、余った予算に対し、担当部局が追加の工事をしていく場合財政担当は担当部局にどのように対応しているのかお聞きします。　　次に、２の基幹病院とまちづくりについてお聞きします。当初労災病院の建て替えということで、場所については労災病院のあるところ、そんな感じで進んできたというのが多くの人の想定したところだと思います。私も旭大橋や土地購入面積、コストを考えれば労災病院が最適と思っていました。また、一日も早くということを考えれば、労災病院の場所で基幹病院を建設することが最善であると思うし、燕市という地籍の中での病院建設であればさまざまな手続、周辺の開発においてもかかわることが容易にできます。そんな中で須頃地区に決まったということは、燕市の地籍ではなく、三条市の地籍となり、全てあなた任せに近い状態になります。周辺の開発に関しては、三条市や新潟県にお願いするという状況になってしまいました。そういう意味では積極的に関与しながら、基幹病院の建設を契機としたまちづくりは、三条市や新潟県の動きを見ながら、受け身の態勢で関与していくようになったと思います。しかしながら、基幹病院の建設を通じてますます燕市の一番端っこと三条市の一番端っこがこの地域の中心となり、その端っこ同士の境界をまちづくりの拠点としていかねばならないと感じます。また、その難しさを思うと、果たして第一の目標である一日も早く開設というところも心配になってきます。燕市、三条市にこだわることはいけないのかもしれませんが、燕市の病院が減っていくという事実はいかんともしがたい。病院が三条市の須頃となると、燕市の労災病院も何らかの形で残してもらいたいという市民の声もわからないではありません。さまざまな影響を残して病院の位置が決定されました。燕市の都市計画にも影響があるのではないかと感じています。そんな思いを持って質問いたします。まだまだ位置が決まったばかりで、これから県や関係市町村との協議という段階で答えられることは少ないと思いますが、よろしくお願いします。　　（１）基幹病院の位置決定に伴う影響について。①、労災病院と県立吉田病院は今後どうなっていくのか。　　②、須頃へのアクセス道路についてお聞きします。　　③、都市計画道路の変更が検討されていて、パブリックコメントを多くいただいていますが、それに対しての影響はないのかお聞きします。　　④、今後の国、県への要望について、どのようにしていくのかお聞きします。　　（２）公設民営についてであります。①、建設される前段階や建設後の運営に市は積極的に意見参加できるのかお聞きします。　　（３）都市計画に及ぼす影響は。①、市全体の都市計画に影響はないのか。　　②、三条地籍の決定に対し、ガスは白根ガスになりましたが、ガス、水道への影響、交通量や人の流れの影響をどのように考えているのかお聞きします。　　③、今後三条市と連携した県央のまちづくりが重要視されると思いますが、それに対する対策をどのように考えているかお聞きします。　　３、地方創生事業についてお聞きします。各地で２割引き、３割引きのプレミアム商品券を出し、ふるさと割と称して県単位では旅館が半額、さらに買い物すると３割引き。そんななりふり構わぬ地方創生なのか、景気対策なのかわかりませんが、さまざまなことをやっております。1,700あまりある全国の自治体のほとんどがプレミアム商品券を発行しております。果たして消費喚起に効果があるのかとか、販売方法は公平かとか、いろいろ問題提起もされましたが、どこかの議長も辞任するという、そんな事件もありました。ふるさと応援基金はお礼合戦となり、今は半返しが普通になってきたようであります。また、応援寄附金の金額、お礼の品も高額化してきて、50万円コース、100万円コースも出てきました。最近では企業版のふるさと納税もやるようであります。ふるさと応援というより、節税でお礼の品物をゲットするのが目的になってきたように感じております。お礼の品物も出品者も中にはもうけに走り過ぎて、お礼の品物もカタログは立派だが、取り寄せてみると少しひどいのがまじるようになってきたと思います。このことはかえってそのまちのイメージを壊すようになってしまいます。　　それでは、地方創生事業について伺います。（１）地域振興券、これ昔の呼び方です。ふるさと割について。①、プレミアム商品券、また地場産品の購入補助のふるさと割の利用状況はどのくらいになっているかお聞きします。　　②、使われなかった分の扱いと今後の利用の周知についてお聞きします。　　（２）ふるさと応援寄附金について。①、返礼品はどのように評価されているのか。　　②、礼状やリピーターの確保をどのようにしているのか。　　③、寄附金は寄附者の要望どおりに使われているか。また、その報告はどのようにしているのかお聞きします。　　④、いただいたふるさと応援寄附金と燕市から出ていったふるさと応援寄附金の財政上の扱いについて伺います。　　次に、指定管理についてであります。今燕図書館は、クリスマスツリーが飾られております。職員は椅子がなくなり、立って対応しております。お勧め本などレイアウトにも工夫をしています。ただ、私の見たい本が少なくなってきたようで、よくなったのか、悪くなったのか、ちょっと判断できません。体育館の指定管理は、株式会社ミズノのおかげで有名選手が来てくれて、子供たちに夢を与え、スポーツへの意識向上が図られていると思っております。ただ、全体として一度指定管理者になると、よほどのミスがない限り固定化してしまうのが現状だと認識しています。そうなると、せっかくの民間活力もだんだんなくなってしまうのではないかと心配しております。民間の活力を出させるのは、利用者の率直な意見、言葉を変えれば指定管理者の監視と評価であります。そんな思いでお伺いします。　　（１）指定管理によって、施設管理はどのように変化をしたか。①、多くの施設が指定管理されています。今後も指定管理される施設が増える傾向にありますが、指定管理のメリットやデメリット、またどの施設が指定管理されているのかが市民にまだ伝わっていないように思います。指定管理された施設のメリット、デメリット、指定管理者の評価をしっかりしてもらえるために、さらなる周知が必要と感じております。その評価と周知方法についてお伺いします。　　最後に、防災について伺います。10月21日、南地区で10棟の火災があり、１人の方が亡くなりました。私が議員になって10年ちょっと。南地区で３回目の大きな火事です。いずれも密集地であります。（１）南１丁目の火事とひとり暮らしや認知症についてお聞きします。①、犠牲者が出たことや多くの家が焼失した理由をどのように分析しているかお聞きします。　　②、ひとり暮らしの老人の世帯や認知症のひとり暮らしの世帯を把握しているかお聞きします。　　③、今後の対策はどういうふうになっているかお聞きします。　　④、空き家対策として、取り壊した空き家が防火対策に有効なら固定資産税の減免を続けることができないかお聞きして、最初の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、中山議員のご質問にお答えします。私からは、２番の（１）の①と（２）県央基幹病院に関連して、労災病院と吉田病院の今後、それから公設民営と運営形態にかかわる２点のご質問についてお答え申し上げます。それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうからご答弁いたします。　　初めに、２の（１）の①、燕労災病院と県立吉田病院今後どうなるかというご質問でございますけれど、基本的には今後策定されている整備計画の中で順次明らかにされていくものだろうというふうに思いますけれど、今回12月県議会においてその点について代表質問がありまして、それにご答弁していることをちょっと仄聞しますと燕労災病院は平成28年度を目途に県へ移譲され、移譲後の医療提供の運営は現在の燕労災病院の機能を引き継ぎ、地域医療の水準を維持するとともに、県央基幹病院の開院に向けた医療スタッフの確保などの準備を進めるということでございます。また、県立吉田病院については県央基幹病院整備基本計画策定委員会で県央医療圏の役割分担や連携など県央医療圏の再編の姿が今後検討されるとともに、新年度には有識者等が参加する検討会議を設置して、医療提供のあり方を協議していくというふうに聞いております。市といたしましては、昨日の大原議員の質問にもお答えしたとおり県立吉田病院が地域医療を担う２次医療機関としてしっかりと役割を分担し、連携できるよう機能拡充と早期改築について要望してまいりたいと考えておりますし、労災病院の跡地利用についても誠意を持って協議するよう要請することとしております。　　次に、県央基幹病院の建設前段階や建設後の運営に市は積極的に意見参加できるのかというご質問についてでございますけれど、ご案内のとおり県央基幹病院の整備主体は県でありまして、運営主体は県の一定の関与が可能な財団法人等を基本に検討されるというのがこれ昨年発表されましたアウトラインの中に明記されております。このように県が建設の前後において責任を持って進める枠組みになっておりますので、市町村が積極的に意見参加するという点につきましてはやはり県に対する要望、要請というのが一つの手段になるものと考えられます。いずれにいたしましても燕市として意見を述べなければならない場合や必要が生じた際には、他の市町村とも連携し、積極的に行動してまいりたいというふうに考えています。　　以上です。 ◎企画財政部長（五十嵐嘉一君）　私からは、ご質問１番の予算について、４番、（１）ふるさと応援寄附金についての④番及び５番の指定管理についてお答えをさせていただきます。　　最初に、予算についての５点の質問に関し、それぞれが密接に関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。初めに、予算残の執行と議会報告についてであります。学校施設など施設の改修等大規模工事につきましては、事業を進めていく中で当初設計時点では想定できなかった経費など突発的な事項への対応も必要であり、その場合は議会で議決いただいた予算の範囲内で増嵩などの追加工事を実施しております。　　なお、予定価格が１億5,000万円を超える工事で、追加等により変更がある場合は燕市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき議決をお願いするとともに、議決の基準に達していない工事であっても、大規模事業の場合については事業の進捗度に応じて議会に報告させていただいております。　　次に、予算残の執行に関する裁量権などについてお答えします。所定の目的を達した上での予算残は、補正による減額、または翌年度の繰越金の財源とする原則がある中、増嵩などの追加工事が必要な場合は財政部局との協議を経ることが財務規則で定められております。したがいまして、追加工事等がある場合は所管課が予算の範囲内で自由に執行できるのではなく、財政部局との協議の中で追加工事などの妥当性及び財政的な有利性など、事業の必要度など総合的に検証することを基本としながら、適正な予算執行に努めております。　　次に、ご質問４番、（１）の④、ふるさと燕応援寄附金の財政上の取り扱いについてお答えします。応援寄附金については、普通交付税の額にも影響を及ぼしております。普通交付税は、標準的な自治体の事務事業を執行するために必要な支出などの基準財政需要額から税収などの基準財政収入額を差し引いた額で決定されます。この仕組みの中で、まず燕市が市外の方から寄附を受けた場合の収入と寄附に対するお礼の品など関連経費の支出については基準財政収入額及び基準財政需要額のいずれにも算入されません。したがいまして、普通交付税への影響はなく、寄附金とお礼の品の差額分がそのまま市の一般財源となります。　　こうした一方で、燕市民が他市へ寄附をした場合については寄附金の税額控除が受けられるため、その分市税が減少することになります。市税は減少することになりますが、そのうち75％は基準財政収入額が減少することとなりますので、結果として普通交付税で措置されることとなり、実質的には他市への寄附額に応じた税額控除分の25％の減少に抑えられることとなります。　　最後に、ご質問の５番、指定管理についてお答えいたします。現在指定管理者制度を導入している施設においては、指定管理者が利用者のニーズを的確に把握し、創意工夫を凝らしたサービスを提供していることで利用者の増加が図られ、さらにはきめ細かな管理体制によって利用環境が向上している施設がある一方、管理状態が適切でない施設があったことで、議会からご指摘を受けているところでございます。これら管理運営状況に関しましては、外部組織である指定管理者選定等委員会によって指定期間内に評価が実施されており、その結果を制度を導入している施設の紹介とともに、市のホームページに掲載しております。また、監査委員による公の施設の指定管理者監査も実施され、結果が公表されております。施設に関して適正な評価をいただくには、利用者の声を十分に反映させることが重要であり、議員ご指摘のとおり指定管理の状況及び施設の評価に関して周知を図る必要があります。今後は市のホームページだけでなく、市の広報紙などの活用を図りながら周知を徹底することで、さらに適切な管理運営と充実した利用者サービスの提供につなげていきたいと考えております。 ◎都市整備部長（五十嵐一夫君）　それでは、私のほうから２の（１）県央基幹病院の位置決定に伴う影響についての②から④、それと（３）の都市計画に及ぼす影響についてをお答えをいたします。　　最初に、（１）の②から④までを一括してお答えをいたします。須頃地区のアクセス道路につきましては、さきに市長が大原議員にご答弁させていただきましたように、先般の５項目の共同声明のとおり新たなアクセス道路の整備や排水対策について県の責任においての実現を求めており、後日正式な要望を行っていきたいというふうに考えております。また、現在行っている燕の都市計画道路の見直しにつきましては、このたびの建設候補地周辺は既に当時の土地区画整理事業やその後の燕市の事業によってほぼ整備済みとなっていることから、見直し対象路線があまり存在しておりません。このことから、今回の建設候補地決定が燕市の都市計画道路の見直し手続に影響が出ているということはないものと認識しております。　　次に、（３）の①、市全体の都市計画への影響と②番のガス、水道、交通量や人の流れについての影響についてお答えをいたします。今回の県央基幹病院の候補地決定に関しまして、当市全体の都市計画上における影響につきましては土地利用及び都市施策ともに現段階においては問題ないものと認識しております。このほか、ガス事業は燕市及び三条市ともに民営であって、公営事業であります水道につきましては県央病院候補地が三条の市域であるということから、三条市からの供給になるということと思っております。また、交通量や人の流れの影響につきましては、当然ながら今以上に県央病院候補地方面への交通量が増えるということは予想されます。周辺の商業施設等への利用にも支障が出るということから、救急患者の搬送等にもすぐれた新たなアクセス道路の整備が必要不可欠であるというふうに考えております。　　最後に、③の今後の三条市との連携したまちづくりについてでございます。現在は商業施設を中心に、大きなまちとして発展してきています県央地区、上越新幹線や北陸自動車道開通に合わせながら燕市と三条市とで一部事務組合を設立をして、土地区画整理事業を実施してきたという経緯がございます。また、信濃川と中ノ口川に囲まれた地形によります近年の大雨での床下浸水や幹線道路の通行どめといったことが強いられていることから、この浸水対策として排水機場の更新とか地下式調整池の設置、幹線排水路の改修ということを三条市とともに実施しているところであります。このたびの県央基幹病院建設に関しましても、今年の７月には県央地区５市町村で県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会、これを設立しています。今後も三条市とは都市計画やまちづくりにおいて、隣接市としての連携が重要であるというふうに思っておりますので、常日ごろの情報交換に努めていきたいと考えております。 ◎商工観光部長（堀孝一君）　それでは、私のほうからご質問の３番、（１）の①、プレミアム付商品券やふるさと割の利用状況についてお答えいたします。　　プレミアム付商品券の11月末時点での利用状況につきましては、燕商工会議所は発行総額１億2,000万円に対し、換金額9,081万9,500円、換金率75.7％、吉田商工会は発行総額１億200万円に対し、換金額7,576万3,500円、換金率74.3％、分水商工会は発行総額7,800万円に対し、換金額6,980万3,000円、換金率89.5％となっております。また、燕製品販売促進事業、いわゆるふるさと割につきましては実施している３店舗合計の交付決定額が5,000万円となっております。なお、ふるさと割の販売終了予定につきましては12月末としております。　　次に、ご質問の（１）の②、使われなかった分の取り扱いと今後の周知についてお答えいたします。プレミアム付商品券につきましては、来年１月11日を使用期限としておりますので、期限までに使用されなかった商品券につきましては無効となります。商品券の使用を促すため、「広報つばめ」の12月15日号で１月11日が使用期限であることをお知らせするとともに、１月１日号でも全戸にチラシを折り込み、使い忘れのないよう周知を図ってまいりたいと考えております。　　ふるさと割での販売につきましては、年内で終了予定でございますが、仮に年内で終了しない場合には国の交付金を有効に活用するという観点から、プレミアム付商品券の使用期限を目安に販売期間の延長について検討したいと考えております。ふるさと割を実施している店舗には、間もなく終了する旨の表示をしていただくことで来場者のさらなる購買につなげてもらいたいと考えております。　　以上でございます。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　私のほうからご質問の４番の①から③までと６番の①から③までお答えをさせていただきます。　　最初に、ご質問の４番、ふるさと燕応援寄附金についてお答えをさせていただきます。まず、①、返礼品の評価についてでございます。10月に総務省が公表いたしました全国のふるさと納税に関する現況調査の結果によりますと、９月末時点での燕市のふるさと納税の受入額は全国で48位、新潟県内では１位となっております。11月末ではご寄附いただいた方が１万2,000人、寄附額は３億2,000万円となっておりまして、前年度の同月と比べ寄附者数は約６倍、寄附金額では約14倍となっております。当市が本格的にお礼の品を導入いたしました昨年の５月では、お礼の品を13品でスタートいたしましたが、現在では130品に増えております。このことからも全国の皆さんから当市のお礼の品に関心を寄せていただいているものと捉えております。その一端をご紹介させていただきますと、ご寄附をいただきました皆さんからは、すばらしいお礼の品に一目ぼれし、ふるさと燕応援寄附金の申し込みをしました、これをきっかけに燕市の企業の商品をインターネットで見つけて注文しましたとか、世界に誇ることができる燕のたくみのわざです、伝承してください、ステンレス製のビアタンブラーが家族に好評でしたなどの声を寄せていただいており、燕市の返礼品は全国的にも高い評価を受けているものと改めて認識をしているところでございます。　　次に、②、お礼状とリピーターの関係についてでございます。北は北海道から南は沖縄まで、全国各地からふるさと燕応援寄附金をお申し込みいただいておりまして、お礼の品を発送する際にはお礼状を同封し、心を込めて感謝の意をお伝えしております。また、ご寄附いただきました方々には事業者から自社の製品をＰＲするためのカタログ等をお礼の品に同封していただくとともに、市のＰＲパンフレットをお送りいたしております。これによりまして燕製品により関心を寄せていただき、さらに燕市のファンになっていただくことにより再びお申し込みをいただければと願っております。今後も新たなお礼の品の募集や追加を行うとともに、燕市の魅力を発信してまいります。　　次に、③、寄附金の使い方と報告の仕方についてでございます。ふるさと燕応援寄附金は、申し込みの際に寄附金の使い道を申込者から選んでいただいておりまして、未来の子供たちのためや産業の振興に関することなど選択された使い道に基づき、有効に活用させていただいております。また、決算が終了後１年分を集計し、寄附金の使途を市のホームページ上で公表しておりまして、ご寄附いただきました方々には寄附金の領収書を送付する際に公表の時期と公表方法をあわせてお知らせをさせていただいております。　　続きまして、ご質問の６番の（１）南１丁目の火災の関係についてお答えをさせていただきます。まず、①ですが、去る10月21日の深夜に発生した火災は全焼５世帯、部分燃４世帯、ぼや１世帯と10世帯を巻き込んだ大火事となり、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方には心からご冥福を申し上げます。延焼が拡大した要因には、深夜であったため、通報の遅れや家屋が隣接していたことなどがあると思いますが、市といたしましてはこのような不幸な事態が起こらないように住宅用火災警報器の設置を働きかけるなど消防本部と連携して周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の②、ひとり暮らしや認知症の世帯の把握の関係についてお答えをいたします。まず、ひとり暮らしのお年寄りは避難行動要支援者名簿により把握いたしておりまして、この情報は地元の自治会長さんを始め民生・児童委員さんや消防署において共有をされております。　　次に、認知症と疑われる方でひとり暮らしの世帯につきましては、地域包括支援センターにおいて実態の把握に努めております。具体的には高齢者世帯を実際に訪問して、最近よく転んでいないかとか、急にやせていないかなど高齢者の心身の状態や生活の状況を確認することで認知症の有無を把握し、月に１回市に報告をいただいております。　　次に、ご質問の③、今後の対策についてお答えをいたします。今度の火災を受け、燕・弥彦総合事務組合消防本部では、火災による死傷者を出さないために住宅用火災警報器の設置を一層働きかけるとともに、消防団員や消防職員による防火巡回を定期的に実施することとしております。市といたしましても引き続き消防本部と連携を密にし、防火啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民生活部長（広野義徳君）　私のほうからは、大項目６の（１）の④、空き家対策として取り壊した空き家の固定資産税の減免についてお答えいたします。　　固定資産税の住宅用地特例は、賦課期日現在において住宅やアパート等の敷地として利用されている土地に限り税を軽減する特例制度であります。よって、空き家対策の成果を上げる手段として減免を継続することは、租税公平主義の原則からして適当ではないと考えております。　　以上でございます。
   ◆12番（中山眞二君）　長い答弁ありがとうございました。　　余った予算について、私もやっぱり自治六法ですか、一生懸命勉強したつもりです。そこにやっぱり執行機関の義務として、予算その他の議決に基づき、みずからの判断と責任において誠実に管理し、及び執行する義務を負うとあります。また、予算の範囲内であれば一部見直しには議決は要らないと書いてありました。そういう意味ですが、やっぱりでき上がってだんだん見ていくと、我々予算説明のときと若干違うのができてくるような気がすることもあります。そういう意味ではやっぱり途中でも議会に時々説明していただければ幸いだと思っています。また、今我々に対して予算説明非常にしっかりしていますんで、さらにまたそれをしっかりしていただいて、これからまた工業高校の跡地、県央西詰めとか、やっぱり大きな事業がありますんで、その途中、途中でもいいし、建物のちょっとした変更でもいいですから、何かのときにこういうふうに変更しましたということを伝えていただけると議会と執行部としっくりさらにいくんじゃないかと思っています。これについては再質問いたしません。　　次に、県央基幹病院でございますが、やっぱり労災のところがなくなっちゃうとあそこが何かぽっかり我々の燕市のまちづくりの中で穴があいたような感じがして、あそこにはやっぱり労災病院当てにして薬局屋さんが立ち並んでいますし、そういう意味でもやっぱり病院がなくなるとまちづくりという意味でも大きな変革が出てくるんじゃないかと思っています。そういう意味ではあそこにやっぱり人工透析センターをつくるとか、介護センターとか、これからやっぱり我々がニーズ、必要なものをきっちりと県に要望していかなければならないと思いますけども、そういう病院的なものを要望することはできないんでしょうか。そこを１つまず伺います。 ◎市長（鈴木力君）　先ほど申し上げましたように労災病院の跡地、労災病院がなくなった後あの建物の跡地をどうするか、これは燕市としてやはり重大な関心事として持っていかなければ、そういった意味でただ単になくなりましたということではなく、誠意を持って地元燕市と協議をしてくださいというのを例の５項目に入れているということでございますので、議員がおっしゃる思いは私も同じ思いを持っているということでございます。具体的に今後じゃどうするのかということですけど、これ本当にこの間決まったばかりでございまして、正直言って何の、ノープランでございますので、まだ移転するというのは平成30年代の早い時期という表現になっていますので、まだじっくりいいこちらの要望なり考え方をまとめる時間はまだあると思いますので、よく考えて、これからの燕市にとって、あるいはこれからの社会の流れの中にとってどういったものが必要なのか、それを県としてどういうふうにかかってもらえるのかというのをよく整理した上で要望していきたいと思います。その中には医療的な機能とか福祉的な機能というのは、これからの時代を考えたときには要素としてはあり得るんだろうというふうに思っていますけど、今現時点で明言はなかなかできない。これから議会の皆さんからいろいろお話もあればよくお聞きしながら、じっくり考えていきたいというふうに思っています。 ◆12番（中山眞二君）　県立吉田も労災の跡地もしっかりとこれから要望していっていただきたいと思います。　　それから、須頃の新しい場所の問題点を少しお聞きしたいんですけども、アクセス道路の整備とありますけれども、アクセス道路というのは、三条市さん、弥彦さんもみんな全て、みんなが言うアクセス道路というのは、燕橋から真っすぐ行った道をアクセス道路というのか、それとも国道８号線からアクセスするのも、これもアクセス道路ですし、駅のほうから、例えば地場産の方角から入っていくのも、これもアクセス道路のわけですけども、燕市は恐らく燕橋から真っすぐというのが我々のアクセス道路と思いますけども、その辺の共通認識ってあるんですか。 ◎都市整備部長（五十嵐一夫君）　現在その道路について、ここだという指定するというところはございません。燕市においての都市計画道路につきましては、先ほどご答弁させていただいたように須頃の県央基幹病院候補地に向かうための都市計画道路につきましてはほぼ全部ある程度の整備が終わっているということを考えると、今議員のおっしゃられるような県央大橋のたもとからの三条地域にかかる都計道、都市計画道路というところが今回のその位置的なイメージなのかなと思っておりますけれど、具体的にどこというところのまだ場所ということはございません。それを県のほうに十分に行き渡るような交通形態をとってくれということを要望させていただいているということでございます。 ◆12番（中山眞二君）　いずれの道路も三条市の中を通る道路ということで、当然三条の土地の上に三条市が市道をつくるわけです。そのときに新潟県とか燕市が三条市さんにお願いして通るものかどうか、通るものかという言い方おかしいかもしれませんけども、例えば燕橋から今の新しい病院のところへ道をつくるというのは、これは三条市にとっては一番端っこから端っこへつなげる道路で、それを三条市の予算でつくるというのはとてもできる話じゃないと思うんです。燕市にとっては、燕市から病院にアクセスするいい道路ではありますけども、三条市から見れば我々は８号線から上手につなげるのがいいアクセス道路であってという、そういう土地の持ち主と道路をつくるものの、燕市なら燕市、三条市なら三条市、そこら辺からいくととても三条市さんが燕橋から通る道を三条市の土地の上につくるというのは考えられないんですけど、その辺は燕市さんはどうお考えですか。 ◎市長（鈴木力君）　共同声明なり、これから出す要請書の文章のキーワードは、県の責任においてという表現が入っているということでございます。県の責任においてしっかりした救急搬送にすぐれたアクセス道路をつくってくださいということでございまして、先ほど都市整備部長話したように燕市、それから弥彦村共通に燕橋から今回の候補地に救急車がスムーズに入れるようなアクセス道路というのをイメージしていますし、それは三条、ほかの自治体においてもその道路は必要だなという認識は持っています。ほかにももっとほかの立場ではあるかもしれませんけど、少なくとも燕橋側からのアクセスについては４自治体は共通の認識に私は立っているというふうに理解しています。それを県の責任において整備してくださいと、そこを選んだんであるんであれば県の責任においてやってくださいというような共同声明であり、要請文になっているということでございます。 ◆12番（中山眞二君）　何本かのアクセス道路があるというふうに認識して、それもまた県にお願いしていくというふうな私の認識でよろしいんでしょうかということです。　　それから、冠水対策ですけども、今燕市は貯水槽３つくらいつくる予定になって、今２つ終わりましたか。ここに三条市さんは、やっぱり燕市と同じように貯水槽をつくる予定だと私は思っているんですけども、一向にまだ何か具体的な話は聞いていませんけども、その辺はどうなっているんでしょうか。 ◎都市整備部長（五十嵐一夫君）　三条市においても公園の下とか道路、それから排水路の整備とかということで今計画に入れて、事業を進めております。再来年ぐらいが完了の年度に当たっているというふうに認識しております。 ◆12番（中山眞二君）　三条市さんも一緒に冠水対策をしているということで私の認識といたします。　　それから、共同声明の中に一日も早くとありましたけれども、基幹病院決定の折の荒川委員長さんのコメントというか、声明の中に時間がかかっても、よい病院をつくりたいという強い意思が満場一致となったと。この時間がかかってもという、ここらのちょっと説明を、一日も早くと若干違うのじゃないかということで、説明お願いしたいんですけども。 ◎市長（鈴木力君）　荒川委員長のコメントについて私説明できる状況にない。ただ、昨日県議会の厚生環境委員会の中で、桜井県議さんがその点について問いただしたように新聞での記事を見ました。それに対して担当室長は、建設時期というものをおくらせてもいいというような趣旨ではないというたぐいの趣旨の答弁をしたやに新聞記事で拝見しておりますので、少なくとも県が30年代のできる限り早い段階でということを明言し、我々も一日も早くということだけを条件にある意味白紙委任していたわけでございまして、その状況での結論でございますので、そこはやっぱり守ってもらわなければならないというのが地元としての総意だというふうに私は思っています。 ◆12番（中山眞二君）　答えにくい質問ばかりして済みません。　　公設民営についてちょっとお聞きしますけども、やっぱり民営という、公にも民にもいいところはあると思いますけども、当然悪いところもあるわけですし、官、民の大きな差というのはやっぱり利益を重視するか、しないかというところにあると思うんですけども、この民営の利益重視の、全部が全部じゃないと思いますけども、そういう立場は非常に強いと思うんで、そういう意味で民営にしていったときに、今要望している病院の形がうまくいくのかなという、いかないのかなという、そういう心配を若干しているんですけども、病院の規模とか、そういうのというのは民営のやる方は我々の希望、我々というか、最初の予定のところで走っていくわけですか。済みません。 ◎市長（鈴木力君）　そういう部分はこれから整備計画をつくる中で明らかにしていくのでございますので、私がその答えは持っておりませんけれど、少なくとも今まで県が言っているということの前提から解きほぐしていきますと、民営とは言いながら純民間ではなくて、運営主体は県の一定の関与が可能な財団法人という言い方をしていますので、ある意味公的な要素の色濃い形での運営ということを基本にやっていくということでございますので、その点において議員がご懸念されるような全く営利だけを追求していくという形にはならないというふうに思いますし、一定程度県が関与する限りにおいては我々がいろいろと物を申し、もし我々が思っていないような方向にあるんであれば言うべき窓口というのはしっかりあるという前提の中でこれから検討されていくんだろうというふうに思っています。 ◆12番（中山眞二君）　私心配性なんでしょうか。何かきっちりうまくいってほしいなというところがありまして、いろいろ聞いております。済みません。　　都市計画に及ぼす影響なんですけども、やっぱり燕の一番端っこと三条の一番端っこということを考えるとなかなかお互いに上手にコミュニケーションしていかなきゃならないのは当然なんですけども、三条の都市計画というか、当然マスタープランみたいのもあるんですけども、そういうの見るとあまり県央のところに力を入れているというのは感じられないわけですけども、これから病院ができればここに力を入れていくと思うんですけども、以前に私はやっぱり仕事柄燕の都市計画図を当然持っておりますし、事務所にも飾っております。三条市の都市計画図も今年初めて土木課長から見せてもらいました。この質問するに当たって、都市計画課長からも見せてもらって、かなり使い込んだ都市計画図を三条市のもの持っていました。やっぱりそれを見ると、燕市から見た県央地区と三条市から見た県央地区というのはやっぱり国道289のバイパス、我々が想定していなかったような道路を持っていますし、403ですか、北バイパスの計画を見ると三条から見ると燕ってこういうふうに見えるんだなと、そういうことをつくづく今回の病院決定のときに感じたわけですけども、これから当然やっぱり職員同士も病院建設に向けての交流、議会も当然これから、まだまだ先かもしれませんけども、交流をしていかなきゃだめだと思うんですけども、そういう場をやっぱり、これから協議会なり何とか、そういうのをつくっていかれるという考えはおありですか。 ◎都市整備部長（五十嵐一夫君）　この県央基幹病院に関しての協議会というより三条市なり燕市のこれからのまちづくり、都市計画の関係ですとかいう中での協議という形では、いろんな形で場面が出てくると思います。ただ、それが協議会という正式な会になっていくかということと言われるとちょっとなかなかないのかと思いますけど、ただ今以上に協議をする場所、場面は増えていくというふうには思っております。 ◆12番（中山眞二君）　これからこの病院建設に向けて、いろんな問題がいっぱい出てくると私は思うんです。境界線にものをつくるということは大変なことだと私は思っておりますので、なるべく問題が出たら、それをしっかりお互いに出し合って協議していくと。先送りして、決めることは決めて、大きな問題を最後に残すようなことをすると、また一番大事なことが最後になってもめごとになっちゃうみたいなことにならないように、問題は常にさっさと出して、解決していっていただきたいと思います。　　それから、プレミアム商品券についてお聞きします。まだ75％、これ換金率だと私は思うんですけども、残りまだ25％がこれから１カ月ぐらいで使い切っていかなきゃだめだということで、忘れている方もいるんじゃないかと思うんで、このプレミアム商品券の使用期限の延長なんて考えておられますか。 ◎商工観光部長（堀孝一君）　プレミアム付商品券ということの使用期限を定めた金券でございますので、延長は難しいというふうに考えております。 ◆12番（中山眞二君）　やっぱりこれ当然皆さん現金だったものを商品券にかえて、切れたらあんたのそれもうだめですよと。落とし物でも返ってこない落とし物みたいになるし、我々商売で言えば不渡り手形みたいな感じになって、相手が倒産していないのに、不渡り手形もらったみたいな、そういう感じになるわけですので、言葉をよくすれば寄附したみたいな形になります。そういう意味ではそんなことにならないように、十分100％プレミアムを買った方が全部使えるようにしていただきたいと思いますが、もしこれ使わなかったときに交付金とかは減らされるわけですか。その辺も含めてお聞かせください。 ◎商工観光部長（堀孝一君）　議員おっしゃるようにプレミアム付商品券とふるさと割につきましては、使用期限までにできるだけ多くの方からご利用いただいて、消費喚起に努めていただきたいというふうに思っております。　　あと、交付金につきましては商品券を使った換金額に対しまして交付金と事務費が支払われますので、交付金が減るということではないと思います。 ◆12番（中山眞二君）　じゃふるさと応援寄附金についてお聞きしますけども、この返礼品に対してクレームか何か来たことはありませんか。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　中にはそういう専門の箱がなかったとかというようなことがございまして、その件についてお問い合わせをいただいたことはございます。 ◆12番（中山眞二君）　そういうクレームの対応というのは業者がやるわけですか、それとも市がやるわけですか。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　お答えいたします。　　誠心誠意お客様のお話をお伺いさせていただき、また業者さんの品物もよく点検し、しっかりとお客様の対応していただくようにお話をし、改善を図らせていただいているところでございます。 ◆12番（中山眞二君）　燕のお礼の商品は、ホームページ見ると非常に全国的に見てもすばらしいので、恐らく皆さんから喜ばれていると思いますし、これからも燕応援したいという方も増えてくると思いますので、できるだけ商品が期待外れのものを出さないようにお願いしたいと思います。　　それから、寄附金は要望どおりに使われているかということでありますけども、寄附金がやっぱり本来の通常やるべきところに予算配分されているというと何か寄附されたような気がしないんですけれども、やっぱりこういうふるさと応援で寄附したんだから、通常の予算ではできないような事業をやっぱり提案していって、こんな普通の予算じゃできないんだけど、皆さんの寄附だったらこれができるんですというのをやっぱりこれからやっていかなきゃだめなんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。 ◎企画財政部長（五十嵐嘉一君）　おっしゃられる趣旨は十分理解できるんですが、今やっている燕市の事業に対する寄附金で、いろいろな使い道を指定した中でいただいておりますので、現在行っている市の事業、新規事業もしくは重点事業で寄附者の意向に沿った形で対応させていただいているというのが現状でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆12番（中山眞二君）　是非来年の予算書には、この事業は応援寄附金でやった事業だというような、そんな印がついた予算説明が欲しいなと私思うんで、これは３億幾らもらって、半分お返ししたかもしれませんけども、これはふるさと応援のみんなの税でやったんだという、そんな印のついた予算説明があると私はいいなと思っております。　　それから、指定管理についてお聞きします。まだまだ指定管理誰がしているのかと、そこは市はやっていないのかと言われることがまだよくあります。やっぱり市民の厳しい目で見られて、初めて指定管理者ももっとよくしなきゃだめだと。当然それで利益上げたら、それがインセンティブになって頑張らなきゃだめなんだと、そういうふうに私は思うんですけども、さらにやっぱり市民の厳しい目にさらすためにも、表示は今されています。でも、表示じゃなくて、もっとしっかりと市民に伝えてほしいなと思いますが、いかがですか。 ◎企画財政部長（五十嵐嘉一君）　言われる趣旨はごもっともだと思いますし、またそうすることが指定管理者の自覚と責任を促すということになりますので、先ほどご答弁させていただきましたように従来のホームページの活用だけではなくて、広報等に活用範囲を広げるといったことも検討していく必要があるというふうに考えております。 ◆12番（中山眞二君）　火事についてちょっとお聞きします。　　火事のとき、地元の方は消防署のサイレンが聞こえなかったとか、水の出が悪かったとか、隣だったんだけど、熱くなるまで気がつかなかったみたいな、そんなことを言っている方もいたんで、ここの家には火災報知機がちゃんとあって、鳴ったのかどうかというのはご存じですか。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　やはり火災報知機の問題もございました。それから、夜であった、深夜であったということで、気づくのが、連絡が遅くなったということもあったというふうに総合事務組合消防本部から聞いております。ただ、水の関係につきましてはしっかりと水は出ましたということでございまして、総合事務組合消防車両12台消火に当たっておりますし、三条消防署、加茂地域消防の応援隊、地元消防団２部含めて消防活動を行っております。火災現場周辺６カ所の消火栓等、車両配置も容易に行うことができ、消火活動を行わせていただいたというふうに聞いております。　　以上でございます。 ○議長（中島清一君）　中山議員、今総務部長答弁いただきましたけれども、これ一部消防事務組合のそちらの方の質問、中身がそうでありますので、今答弁いただきましたけど、次回十分気をつけてください。 ◆12番（中山眞二君）　燕市では高齢者福祉事業として65歳以上の方々に火災報知機を貸与するとか、給付するとかいろいろ補助しておりますけども、いっそひとり暮らしや危ないと思ううちにはもう強制的に燕市のほうでつけてあげたらいかがかなと私は思うんですけども、どうでしょうか。 ◎総務部長（斎藤純郎君）　現在燕市では住宅リフォームの関係でやっておりますが、それらは住宅火災警報器がしっかりとついているかどうかというのも確認をしておりまして、やはり火災の警報器が非常に重要だろうというふうに思っております。また、議員からご提案ございましたのは財政の問題もありますので、今後検討をさせていただくことというふうに思います。　　以上でございます。 ◆12番（中山眞二君）　１つ2,000円、3,000円程度の金額の火災報知機なので、やっぱり最近は仏間も危ないと聞いておりますので、台所と仏間ぐらいはお年寄りの方のところにはつけてあげてほしいなとお願いして私の一般質問終わります。 ○議長（中島清一君）　ここで説明員入れかえのため、休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時０９分　休憩　　　　　　　　　　午後　３時２４分　再開 ○議長（中島清一君）　休憩を解き、会議を再開いたします。　　次に、４番、藤井秀人君に発言を許します。 ◆４番（藤井秀人君）　議長より発言の許可を得ましたので、12月定例議会において通告どおり一般質問をさせていただきます。　　私もおかげさまで議員としてようやく１年がたちました。その間議長を始め先輩議員の皆様よりご指導いただき、この場をおかりし、感謝申し上げます。今回は市長に直接お伺いする内容と今現在社会問題となりつつある認知症の問題を主体に一般質問させていただきます。先ほどお声がありましたように昨日の渡邉議員、先ほどの山本議員と重なる部分もあるかと思いますが、私なりの内容を持って質問させていただきます。何とぞよろしくお願いをいたします。　　それでは、質問内容でございますけれども、大項目の１、市長の政治姿勢について、中項目（１）市長の考え方について。小項目①、市長は燕市の現在の経済状況をどのように感じられているのか伺いたい。　　②、一般会計及び特別会計の不納欠損額の合併当時、５年前の数字を伺いたい。　　③、不納欠損の発生の傾向としてどのような状況があるのか伺いたい。　　大項目２、福祉について、中項目（１）認知症について。小項目①、市内に重度の認知症の方と若年性認知症の方はどれくらいの数がいらっしゃるのか。また、増加の傾向にあるのか伺いたい。　　②、重度の認知症の方を避難行動要支援者名簿に載せるべきだと考えるが、いかがか伺いたい。　　③、認知症で行方不明になられた方は、市内でどれくらいいらっしゃるか伺いたい。　　④、行方不明になられたときの支援体制は、今どのようになっているのか伺いたい。　　中項目（２）認知症対策について。小項目①、国は認知症も含め、全世代対応型地域包括支援センターといった総合相談窓口を整備することが必要であると言っているが、当市の取り組みについて伺いたい。　　②、認知症に対する早期発見の必要性を感じるが、当市での手だては行っているのか伺いたい。　　中項目（３）生活保護世帯数の変化について。小項目①、生活保護世帯の合併当時、５年前の数字を伺いたい。　　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、藤井議員のご質問に順次お答えします。私から１番の（１）の①、燕市内の現在の経済状況についてどのように感じているかというご質問についてお答えいたします。それ以外の項目につきましては担当部長のほうからご答弁いたします。　　現在の経済状況、市内の経済状況というのをどのように感じているのかという質問でございますけれど、商工観光部が四半期ごとに行っている市内企業へのヒアリング、それから地元金融機関などからの情報を総合的に勘案しますと、地場産業の景況は今年の春以降一進一退の膠着状態が続いているものと理解しております。個々の企業を見てみますと、よいところはよく、悪いとこはなかなか悪いとこから抜け出していないという、いわゆるまだら模様を呈しておりまして、こういった状況は今後もしばらくは続いていくんじゃないかなと。もう一昔のようにみんながよいという状態というのはあまりなくて、やはりいろんな経済環境に対応うまくできているところとなかなかちょっと苦しんでいると、そういった状況の中であるのでないかなというふうに理解しているところでございます。　　以上です。 ◎市民生活部長（広野義徳君）　私のほうからは大項目１の（１）の②と③についてお答えいたします。　　まず、②、一般会計及び特別会計の合併時と５年前の不納欠損額についてお答えいたします。合併時、平成18年度末の一般会計、市税における不納欠損額は5,140万8,917円、５年前の平成22年度末は6,035万6,276円でした。なお、直近の平成26年度末は4,162万7,410円となっております。　　次に、特別会計についてでございます。合併時、平成18年度末の国民健康保険税における不納欠損額は4,381万1,786円、５年前の平成22年度末で2,697万1,714円、平成26年度末で3,035万1,900円となっております。介護保険料につきましては、合併時、平成18年度末で621万7,398円、平成22年度末で403万5,857円、平成26年度末で550万7,350円となっております。最後に、後期高齢者医療保険料につきましては合併時の平成18年度はまだ制度が発足していませんでした。平成22年度末で12万6,350円、平成26年度末は27万5,100円となっております。平成22年度の一般会計の市税において、一時的に増加しましたが、平成23年度以降の各年度については市税では減少傾向、国保、介護、後期高齢についても年度により多少の増減はありますが、ほぼ横ばい傾向となっています。ただ、平成26年度につきましては市外、県外の滞納者の実態調査を強化したことから、市税、国保、介護、後期高齢とも増加いたしました。　　次に、③、不納欠損発生の傾向としての状況についてお答えいたします。不納欠損につきましては、地方税法において不納欠損とする前には滞納者に対して各種調査を行い、所在不明や無財産等と判断された場合滞納処分の執行停止を行うこととしており、その執行停止から３年を経過したものや明らかに徴収できないため、執行停止３年を待たないもの、そして執行停止中に時効を迎えるものを対象としております。その執行停止処分に至る滞納者の傾向について納税相談等からわかりますことは、リストラ、収入減、生活困窮、相続放棄、廃業など、その時々の経済状況や雇用状況などから、さまざまな個別の事情により一人一人違っているのが現状でございます。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　それでは、２、福祉についてお答えします。　　初めに、（１）①、重度の認知症の方と若年性認知症の方の人数についてでございます。重度の認知症の定義については明確な判断基準はありませんが、主治医意見書の認知症高齢者日常生活自立度が４以上の方が該当するものと思われます。この場合生活の全てに介助が必要で、意思疎通が困難となり、一般的には要介護度が４以上になるものと考えられます。この重度の認知症に該当する方は、今年10月末日現在420名で、５年前の平成23年度の同時期が432名となっております。　　次に、65歳未満の若年性認知症の方の人数は認知症自立度２ａ以上の方が48名となっており、平成23年度の同時期が46名ですので、横ばいとなっております。　　次に、２、（１）②の重度の認知症の方を避難行動要支援者名簿に載せることについてお答えします。避難行動要支援者の登録対象者は、市内に居住し、災害時に自力、または家族の支援により避難することが困難な人で、介護保険制度に基づく要介護度が３、４、５の人のほか、75歳以上のひとり世帯の高齢者や身体障害者などの方が対象となります。重度の認知症の方は、一般的に要介護度が４以上になると考えられますので、ほとんどの人が介護認定を受けて、避難行動要支援者名簿に登載されているものと認識しております。　　次に、２、（１）③、認知症の方で行方不明になった方についてお答えします。今年１月から11月末日までに行方不明になられた方は、延べ人数で男性８名、女性７名で合計15名となっています。そのうち認知症のある方は男性３名、女性７名の合計10名となっています。　　なお、これらの行方不明者につきましては全て発見されているとのことでございます。　　次に、２、（１）④、行方不明になられたときの支援体制についてお答えします。行方不明事案が発生し、家族等から警察に行方不明届が提出された場合はいかいシルバーＳＯＳネットワークにより燕市とネットワーク加盟事業所にファクスが送信されます。ネットワーク加盟事業所には消防署、バス会社、タクシー会社、郵便局、コンビニ、ガソリンスタンド、介護施設などがあります。燕市では、ファクスが届きますと地域包括支援センター及び市内介護保険サービス事業所にメールで情報発信いたします。メールを受け取った地域包括支援センターや介護保険サービス事業所では、利用者の送迎時や職員の外出時など可能な範囲での捜索の協力や情報提供を行っています。また、行方不明になった方の状況によっては防災無線で市民への協力をお願いしております。　　次に、２、（２）①、総合相談窓口の整備についてお答えします。全世代対応型地域包括支援センターは、地域社会の変容に伴い、福祉ニーズが多様している中、人口減少により福祉に携わる人材不足が課題と考えられるため、今年９月、厚生労働省のプロジェクトチームが新たな福祉サービスのあり方について検討を行い、静岡県富士宮市のワンストップ型の相談窓口を参考にして提案されているものと理解しております。その内容は、高齢者、障害者、子供等の対象者にかかわらず、地域包括支援センターが初期相談等を実施するもので、今後国などの動きを注視していきたいと考えております。　　なお、市役所内では社会福祉課と長寿福祉課で高齢、障害、児童、生活困窮などの相談に対して、課を超えて横断的な対応ができるよう福祉総合相談窓口を開設し、市民のさまざまな相談に対応しております。　　次に、２、（２）②、認知症の早期発見についてお答えします。認知症は、その発症原因によっては投薬により症状の進行が抑えられるとのことで、早期発見は重要なことであると考えております。このため、認知症の発症が疑われるような場合には、その家族などから認知症に気づいていただくことが大切だと考えています。現在認知症ケアパス、「つばめ認知症安心ガイド」の作成を進めていますが、これが完成し、全世帯に配布することにより家庭における認知症の早期発見の手助けになればと考えています。このほか認知症サポーターの養成、認知症カフェや認知症支援セミナーを開催して、認知症の早期発見につながる取り組みを行っております。　　最後に、２、（３）①、生活保護世帯の合併当時と５年前の数字についてお答えします。燕市では、合併時、平成18年度末の被保護世帯数は183世帯、５年前となる平成22年度末の被保護世帯数は248世帯、平成26年度末は314世帯となっております。被保護者数については平成18年度末221人、平成22年度末298人、平成26年度末415人となっております。主なる原因としましては、高齢化、単身世帯化による低所得高齢者の増加とリーマンショック以降、厚生労働省通知で職や住まいを失った方への支援の徹底を図るため、生活保護制度の運用改善が行われ、稼働年齢層の受給者が増加したことによるものと考えられます。ただ、直近の平成27年９月末時点では前年同時期と比べて被保護世帯数は15世帯の減少、被保護者数は17人の減少となっております。　　以上でございます。 ◆４番（藤井秀人君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　まず最初に、市長から燕市の現在の状況ということで、現状把握も含め返答いただきましたが、再質問に関してはほかの全ての質問の後で再度質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　　２番目の一般会計の不納欠損についてですけれども、先ほど部長のほうから説明ありましたけれども、私の今回この質問をさせていただいた趣旨は決算並びに基金運用状況審査意見書の中の最後のまとめの部分で、一般会計及び特別会計の当年度の不納欠損額については前年度と比較すると107.1％増加の7,901万円であり、その大半は市税や国民健康保険税などとなっている。不納欠損処分並びに使用料や諸収入など市税以外の収入未済については、受益と負担の公平性の観点からも引き続き全庁的な課題としてその縮減に取り組まれたいと書いてあり、年々増加傾向にあるのかという疑問を持ち、質問をさせていただいた経緯があります。今現在は縮減に向け、どのような取り組みを行っているのか。また、全庁的な取り組みとしてどのような対応をされているのか伺いたいと思います。 ◎市民生活部長（広野義徳君）　ご質問いただきました。未収入額も含めてだということで解釈しておりますけども、未収入額、不納欠損額に対しての全庁的な取り組みということでございますけども、平成24年度から実施しております収納一元化をさらに効果的な取り組みとなるように今年の10月から収納課と担当課と協議を重ねているところでございます。担当課と収納課一体となって、未収入額の縮減に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。そのためには滞納額の縮減についてなるべく新規の滞納繰り越しを増やさないよう、新規滞納者の早期把握に努めて、滞納の未然防止と滞納整理等を円滑に進めて、滞納額の縮減に取り組んでいかなければならないと思っております。また、不納欠損につきましてはあくまで執行停止の要件に適合する人は執行停止にしなければならないですし、その後債権が消滅後には不納欠損にせざるを得ないという状況でございますんで、執行停止に至るまでの間において的確な滞納状況の把握と滞納整理の効果的な執行に努めて、適正な不納欠損処理を行っていくことが大事であるというふうに思っております。　　以上でございます。 ◆４番（藤井秀人君）　部長の最初の説明のときも県外者に対しての取り組みの強化をして、縮減に努めているという話もあったんですけれども、ちょっと初歩的な質問で大変申しわけないんですけど、そもそも不納欠損処分に当たり、債権の種類と消滅時効の期間もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民生活部長（広野義徳君）　債権の時効ということでご質問をいただきました。市の債権につきましては、公の債権、公債権と私の債権、私債権２種類がございます。公債権といいますのは、地方自治法231条の３第１項に規定される債権でございまして、期間的には２年、または５年の時効期間の経過により消滅いたします。市の主な公債権の時効については、介護保険料と後期高齢者医療保険料につきましては２年でございます。それと、市税、保育園保育料、下水道受益者負担金などにつきましては５年ということになっております。　　次に、私の債権、私債権でございますけども、市と債務者の当事者間の合意により発生する債権でございまして、私債権は民法、または商法の規定により１年から10年の時効期間の経過と債務者から時効であるということを主張することにより時効が成立するものでございます。市の主な私債権の時効につきましては、市営住宅使用料は５年ですし、水道料金は２年、児童クラブ利用料は２年、霊園管理手数料は５年というふうになっております。　　以上でございます。 ◆４番（藤井秀人君）　今ほど説明あったように公法上の債権と私法上の債権もあり、期間も定まっているということで、法律に基づいて処分されているのであり、今後も縮減に努めていただきたいというふうに思っております。ただ、ちょっと気になることが昨日の定期監査報告書の意見の中に書いてあったんですけれども、不納欠損にかかわる、関係するんですけど、滞納者が本当に弱者なのか、わざと払わないのか、その見きわめを適正に判断する必要があるというふうに書いてありましたので、今ほど部長から説明あったように時代の変化によって内容も変わってくると思いますので、対象者に対しての相談も乗っていただき、対応していただきたいと思います。この件に関しては以上で質問を終わらさせていただきます。　　続きまして、先ほど認知症の件で話をいただきました。まず、重度といいましょうか、認知症の段階でいきますと９段階あって、その段階の種類によって重度がどのランクなのかというのがちょっとわからなかったんで、その種の質問させていただいたわけですけれども、重度の方の多さも当然ケアしなければいけないんですけれども、やはり気になるのが65歳以下の若年性認知症の方が48名もいらっしゃるという状況の中で、その方々に対してのケア等は何かあるのか教えていただければと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　若年性認知症の方につきましては、通常の介護保険制度の中でケアが進められています。 ◆４番（藤井秀人君）　じゃその対応であれば、しっかりとケアをしていただきたいというふうに思います。　　②の避難行動要支援者名簿ということで質問させていただいたんですけど、この名簿自体は発信が防災課と長寿福祉課という２つの課の発信で記載をされておりますけれども、２つの課の中での情報共有はどのように図られているのかお尋ねをしたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　名簿作成に当たりまして、長寿福祉課のほうで作成、調製をし、それを防災課のほうへ提出をさせていただきまして、防災課のほうから自治会や自主防災組織のほうへ情報が流されるというようなシステムになっております。 ◆４番（藤井秀人君）　情報共有がしっかりされているのであれば、そのように実施をしていただきたいと思います。　　それから、３番の認知症の行方不明になられた方の数は先ほどお聞きをしましたので、この件に関しては質問はいたしませんけれども、④の私が一番気になるのは行方不明になられた方の、先ほど部長から言われた各機関での体制づくりということで、所轄の関連の機関での支援体制というのはこれ参考資料としていただいておりますので、内容的には知ってはおるんですけど、実は具体的な行方不明になられたケースの話をこれからさせていただきたいと思うんですけれども、支援体制はこのようにできているかもしれないけれども、実際にあった事例を話させていただきますけれども、87歳の老人で認知症ランクでは９段階の３、４ランクですから、症状からいきますとたびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理など、それまでできたことにミスが目立つ等、あと薬の管理ができない、電話の応対や訪問者との対応などが１人で留守番ができない等の状況の方が買い物に出かけると言って外出をされ、行方不明になった事例では、転んで出血をしている状態を目撃された方が何人かいられ、声かけもされ、また介護の専門の方も声かけをしたにもかかわらず、相手の方が認知症だと判断できず、そのまま行方不明になり、翌朝倒れている状態で発見されたという事例がありました。また、旧燕地区の方が一晩中歩き続け、分水地区まで歩いている途中で包括支援の方が声かけをして保護した例があったということで話を伺ったんですけれども、このような事例からすると仕組みはできているのかもしれんけど、どこかにやはり不備があったがために、どういう段階なのかちょっとわかりませんけれども、発生した原因があるのではないかと考えるんですけど、その点いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　今ほど深刻な事例のことをお話しいただきましたけれども、今回介護職員の方がお話をしながら気がつかなかったというような事例があったということ、専門家でもそれが見抜けないというようなことは、お話ししているときに普通の受け答えをなさっていたということから、気がつかなかったということなのかなと思います。そうしますと、受け答えがしっかりできているがために、認知症であるということに気がつかなかったということから、状況的に考えると仕方がないのかなという面もありますけれど、今後そういうような事例というのは往々にして今後も出てくる可能性というのは否定できないのかなと思います。何らかのことで外見上わかるような仕組み、そんなことを検討していく必要があるのかなというふうに思います。 ◆４番（藤井秀人君）　部長のほうで今返答いただきましたけれども、私この事例を聞きながら、私なりに考えるんです。やはりまず起きた事例において検証、所轄の関係の機関の人たちが一堂に会して検証したんだろうかと。どこに不備があったのかということを確認をして、発生状況のやっぱりデータの蓄積をしていかなきゃいけないだろうというのが１点目と、実際に行方不明者がいらっしゃるという前提での訓練の実施をしなければいけない。なぜかというと、起きたときにファクスも含めて、通信上の問題があったのかもしれないし、なぜそういうふうに起きてしまったのかという中身をしっかりと検証していかないと、次また起きましたというわけにはちょっといかないんじゃないかというふうに思いますので、この辺の体制づくりについては今後考えていただけるのか、その辺の答弁をお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　議員さんおっしゃられました過去の個別の事例を検討して問題点を洗い出し、そして今後に役立つような積み重ね、そういうのが必要でないかというお話がございました。実際に昨年８月に起きました件につきましても、関係する地域包括支援センターを含めまして市内の事業所、そしてあと私ども長寿福祉課の関係の職員が出まして、具体的にこれまでの家庭での生活状況から、お医者さんにかかっている具合だとか全て報告をいただきまして、どこに問題点があったのかという検証会を行いました。そういうのを一つ一つ積み重ねながら、それについては各包括でやっています地域ケア会議で行うとともに、またそれらをさらに市レベルで問題を共有し、さらに政策的な対応が必要であるということであれば、市全体をまかっています地域包括ケア推進会議のほうでそれらの事例をさらにまとめていくというようなことで対応を検討させていただきたいというふうに思います。 ◆４番（藤井秀人君）　対応のほうよろしくお願いをしたいと思います。　　それでは、（２）の①の総合窓口についてですけれども、実は市民の方より相談したくても、どこ行ったらいいかわからないとよく聞きます。市役所の窓口も多く、わかりづらいという話も聞きます。市民が相談できるワンストップ機能としての総合窓口を設置すべきだと考えます。たらい回しといった事態が生じないようにすることが肝要であり、複合的な課題を抱えた対象者の多くが地域から孤立し、どこにどう相談してよいかすらわからないという状況にあることも踏まえ、設置すべきだというふうに考えますし、今現在相談窓口の対応していらっしゃるという話を伺ってはおりますけれども、やはり市民の方が役所に来たときに、もう目で見てすぐわかるような、例えば腕章をつけるなり、窓口が設置してあるのかどうか別にして、そういう対応も含めて考え方をお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　先ほどお答えさせていただきましたように福祉のほうで総合相談窓口ということで、障害のある方、児童虐待の関係、あるいは高齢者の虐待、高齢者の問題、生活困窮など福祉にかかわるものについては横断的に対応させていただこうということで、どのカウンターに来られても対応できるように、つなぐことにしておりますし、また福祉総合相談窓口というところも設けているんですけれども、それがなかなかわからない、わかりづらいということであれば、庁舎管理の担当と相談いたしまして、より大きな看板を設置するなどして目につきやすいような、目に入れていただきやすいような対策も必要かなというふうに思います。 ◆４番（藤井秀人君）　前向きな返答いただいて、大変ありがとうございます。　　②の早期発見の必要性ということで、この辺も若干時間いただきたいと思うんですけど、認知症になられてしまった方に対してのケアは相当いろんな部分で手が入ってきつつあると思うんですけれども、問題はこの先65歳以上５人に１人認知症というような推計もあるように、地域全体が認知症自体を受け入れていかなければいけないような時代に入っていくわけですけれども、その前の段階での早期発見の必要性を感じます。まず、私考えるに第一に必要なのは、なってからの対応も当然重要ではあるが、早期発見への啓発が一番ではないかと考えます。特に先ほど申し上げたように定年後の65歳ぐらいまでの方に対してのケアが必要になってくるんではないかと考えます。平成37年には認知症は700万人を超え、65歳以上の５人に１人が認知症という推計がある以上、サポーターの確保も必要となってきております。平成27年度末までに800万人のサポーターの確保も言われているとのこと。サポーター養成講座を開きながら、対象の60歳から65歳代のアクティブシニアも含めて認知症を学び、地域で支え合い体制をとることが早期発見、サポーター確保の両得につながるのではないかと考えますが、その点いかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　今ほど議員さんがおっしゃられましたように認知症になる前の段階での予防、それがやっぱり非常に大切なことと考えます。市では認知症サポーター養成講座にも力を入れておりまして、学校のほかにも企業や会社など認知症サポーター養成講座を開いて、若い方からも認知症の理解を進めていただいているところです。機会捉えまして、65歳未満の方にも認知症サポーターの養成に関心を持ってもらえるように、若い方たちへの取り組みということで強化をさせていただきたいと思います。 ◆４番（藤井秀人君）　是非とも対応していただきたいと思うんですけれども、先般私認知症サポーター養成講座行ってまいりまして、昨年の場合分水地区でやったものがテレビ放映されました。今年２回目ということで参加をさせていただきました。当然皆さんご存じのようにオレンジのリング、これいただいてまいりましたけれども、ケアパスも含めて、この内容初めて全部目を通しました。私も今２人で生活しておりますので、60を過ぎまして人のこと言えなくて、自分も含めて、やっぱり教材を読んでみますと心当たるところも出てきつつあります。ですから、やはり年代的にいきますと65、70歳までといいましょうか、その年代の人たちに先ほど部長言われたように実際高校生も小学生、中学生もやっていらっしゃる。いろんなところ、会社も含めてやっていらっしゃるのは存じ上げてはおりますけど、一番直近でなりそうな年代といいましょうか、そこのゾーンに対してのやっぱりしっかりとした認識を持っていただく啓発が私は必要じゃないかというふうに思います。資料提供もさせていただきましたけれども、県外の事例でいきますと福井県、千葉県のように認知症検診事業も早いところは40歳代からやっておりまして、高い確率で発見ができて、成果が上がっているというふうな事例もありますので、その辺も含めてちょっと考え方をお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　議員のほうから認知症検診について資料いただきました。私どもではまだそこまで対象に考えたことはございませんけれども、先進事例でどのような成果があるのかというようなことも今後研究させていただきたいなと思います。　　それで、先ほど65歳になる前の方に対してというようなことでございます。60代、70代、非常に体の健康も含めまして、頭の健康も心の健康、それぞれやはりいろいろと衰えが出てきそうな年代、そのあたりから予防も含めまして、やはり健康な生活を送っていただく、またそのための健康行動変容等をしていただきたいということから、全体の健康づくりという観点から健康づくりマイストーリー運動を進めておりまして、ちょうど私どもが狙っている60代、70代の方たちから一番多い取り組みをしていただいているというところでございます。認知症に特化した形の対策ももちろんですけれども、健康づくりマイストーリー運動をさらに広げることによって、病気にならないための予防、そして認知症にならないための予防、そして生きがいを持って生活できるような取り組みというようなことも進めていきたいというふうに思っております。 ◆４番（藤井秀人君）　部長からいろんな回答いただきましたけど、ちょっとこのときに参加者が今回65名ぐらいいらっしゃいました。２回目の認知症サポーター講座で参加をしたんですけども、残念ながら65歳いらっしゃったんですけど、一般の市民の方は１桁でした。結局その仕事にかかわっていらっしゃる方々が大勢参加されましたけれども、残念ながら１桁であったということを考えるとやはりもっと啓発をしていかないと広がりを見せないんじゃないかというふうに思いますので、その辺も含めて、今回答は要りませんので、最後のこの件に関してはもう一点質問をさせていただきます。　　あるアンケート結果によりますと、認知症の家族が異変を感じてから確定診断を受けるまでかかった期間が平均で15カ月もかかってしまっています。15カ月の間そのままの状態になるわけですけれども、早期発見のやっぱり対策が当然必要なんですけれども、あと初期にかかったときの対応ということで、先ほど議員の中でも質問が一部ありましたけれども、認知症初期支援策について、新潟県は認知症初期集中支援チームを2015年度中に設置を予定したのが新潟、長岡、上越、小千谷、妙高、佐渡の６市と湯沢町の計７市町、実施率では23.3％だったということで、上越市や長岡市などが既に稼働しており、新潟市では来年１月に２チーム設置する予定であるというふうに記事に書いてございました。当市の取り組み状況はどのような状況なのかお伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林恵美子君）　今ほど認知症初期集中支援チームの設置についてご質問ございました。今認知症初期集中支援チームにつきましては、設置のため関係者と調整を行っているところでございます。来年度以降の早目の設置に向けた本格的な取り組みを進めていきたいと思っております。 ◆４番（藤井秀人君）　それでは、（３）の生活保護の数ということで、先ほど数字の説明いただきました。補足の説明がありましたので、私単純に平成18年と26年度対比でいくと世帯数で172％、人数では188％という高い数字なんで、動向はどういう状況なのかなというふうには思いましたけれども、年度によって数字のやっぱりいろんな状況が、先ほど申されたように高齢化やいろんな経済状況によって変化しているということなんで、その辺の認識は当然持ちましたけれども、やはり現実問題としてこれだけの数の方がいらっしゃるという認識はしっかりとどめておかなければいけないというふうに感じます。　　それでは、最後に市長にお伺いをしたいんですけれども、先ほど燕市の経済の状況ということで、一進一退でまだら模様であると、対応、企業の努力によって差異が当然生じておるというようなお話をいただきましたけれども、今までのほかの質問をさせていただいた内容含めて、いま一度見解、同じ見解なのかちょっと私わかりませんけど、申しわけありませんけど、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（鈴木力君）　質問にお答えします。　　多分藤井議員は、いろんな経済が厳しい状況の中で税金払えない人があって、滞納、不納欠損になったり、あるいは生活保護になっている人が増えてきたり、場合によっては認知症なんか高齢化に伴って、まさに生活保護とまでいかないにしても、生活が困窮している人たちというのが増えつつあるんじゃないか、そういったことに対して今の経済状況も含めてどうするんだと、どういうふうに認識しているんだというような総合的な見解を求められたんだろうと思います。おっしゃるとおり経済的な景気の動向というのはやはり一番収入にかかわる話ですので、そこがなかなかかつてのように明るい展望を持ち得ない状況の中で、それぞれ企業の、あるいは企業にお勤めの方々それぞれ努力されているんだろうと思っています。そういった意味で引き続き地域の活性化のために産業の振興ということをやっていく必要があると思いますし、高齢化に伴ってのいろんな課題について、いろんな体制とかをつくっていくということにもしっかり取り組んでいかなければならない。特に生活保護の場合は、最近の傾向としては貧困女子という言葉がいいのかどうかありますけれど、母子家庭、離婚に伴って、子供がまだ小さいという中でなかなか本格的な仕事につけない中で子供の面倒見ていく。それが実はいろんな虐待とかというとこに、どんどんそういったいろんな問題引き起こすというような状況もあることでございまして、そういった意味では母子家庭の方々に対してはいろんな就労支援をしたり、場合によってはその子供を預けられる環境というのを充実することによって仕事に専念できる時間が増えていくというようなことになろうかと思いますので、そういった子育て環境の充実ということにもやっていかなければならないというふうに思っているとこでございます。いずれもデータ的に生活保護が増えているとか、不納欠損がとか、滞納の状況がここ数年増加傾向というか、ほぼ横ばいも、多少増える傾向にあるという状況はあるんですけど、必ずしも悲観的なデータばかりではありませんでして、経済の環境で言いますと工業出荷額というのは確実に伸びてきておりますし、税収も実は個人住民税とかというのも伸びてきている傾向にあります。それから、生活保護についても今年に入っては減少傾向にあるということでございますので、必ずしも悲観的なデータだけではないんですけれど、やはり予断を許さない状況ということはございますので、引き続き経済の活性化であったり、福祉、子育て環境の充実というものにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っています。　　以上です。 ◆４番（藤井秀人君）　市長から改めてご認識をいただき、大変ありがとうございました。　　若干まだ時間ございますので、私見で話をさせていただきますけれども、いろんな経済学者が今までのような市場主義経済は限界に来ているんではないかという警鐘を鳴らしています。言葉の上では昔は弱肉強食と言われた時代、勝ち組、負け組という言葉に変わり、地方と大都市との格差は地方創生という表現に変わってきました。いろんな部分で格差だけが明確になってきているように、私はそういうふうに感じます。右肩上がりの状況はあまり望めず、衰退への兆しが見られているように感じられるのは私だけでしょうか。　　話は全く変わりますけれども、先月県外の温泉地に行ったときのことです。いつもそこの温泉地の状況を知りたくて、早朝周りの状況を見るため歩くんですけれども、全国どこでも同じような状況を目にします。バブル時の過剰投資により倒産してガラスが割れたままのホテルが無残にも幾つかあり、景観を損ねています。その裏腹です。大手温泉チェーンが倒産しかかった施設を買い取り、安く多くのお客さんを集めている光景です。活況を呈しているように見えますが、温泉地全体を考えると決して明るい状況ではないというふうに感じました。また、目にした地銀も国有化され、吸収合併された銀行でした。恐らく資金回収できなかった物件も数多くあったのではないかと想像がつきます。そうだからといって、同じように行政運営と一緒にはならないんでしょうけれども、箱物行政のような時代は去り、減速社会に対する考えをしっかり持った行政運営が当然必要であるということは市長も認識をされておると思います。　　また、もう一つ懸念の記事を見つけました。先進国の経済が長期停滞に入ったという発表があり、需要不足に徐々になっていくんじゃないかと。その要因として、まず経済構造の変化と２番目が少子高齢化。消費が頭打ちになっていくんじゃないかというような話とアメリカのように１％の富裕者が99％の富を吸い上げるというような本も出ているように、より格差が拡大していくんじゃないかというような記事がありました。その警告として、これは投げかけになるんですけど、次の成長に向けた苦しい時代を過ごすのか、それとも経済成長を無理に求めない新たな様式へと移行するのか、その分岐点に立たされていると述べられています。そういう状況も含めて、いま一度市長にご認識をいただきたいと最後に思います。 ◎市長（鈴木力君）　なかなか高邁なお話を承りました。おっしゃるとおり最近やはり行き過ぎた市場主義、市場経済、もう資本主義は終わったんじゃないかという本もベストセラーになったり、昨年なんかピケティーさんの本が出たりということでございまして、やはり行き過ぎた競争社会に対してのいろんなデメリットといいましょうか、負の現象というのが出てきていることは事実だろうというふうに思っています。そういった中でやっぱり我々が考えることは、何が幸福かということをいま一度立ち返って考えることだと思いまして、それはやっぱり経済的な成長とか、経済的な価値の多さみたいなところだけではなくて、やはりいかに生活する中での心の豊かさであったりとかということなどを求めていく社会をもう一遍考えていくということが大切なんじゃないかなというふうに思っています。そういった意味で今地方創生というと、何か地方同士が競争ということを言っているように捉える部分もあるんですけど、実はその地域において、本当にその地域の魅力って何だろうかという地域の魅力というものをしっかり発見し、それをうまく伸ばすことによって地域がもう一遍活性化してくる、輝いていくというところをみんなで考えようじゃないかなというのが私が今本当に問われている地方創生なんじゃないかなというふうに思っています。午前中の質問の中にふるさと応援隊という話がありました。あれも都会の人たちが都会の経済成長とか、便利で効率的な生活の中で生活した若者たちが、実は本当にその生活というのが正しいんだろうかというふうに疑問を持った若者たちがどんどん地方に来て、地方の中で、自然の中で自分なりの時間うまく費やしながら、その地域のためにもなるというような流れが実は起きつつあって、そういったことを地域がしっかり受けとめながら、その人たちも含めて、地域の魅力をもう一遍発見しながら取り組んでいこうということなんじゃないかなと思っています。燕市もそういったことをしっかり押さえながら、地方創生ということに私は取り組んでいければなというふうに思っています。 ◆４番（藤井秀人君）　以上で私の一般質問終了させていただきます。 ○議長（中島清一君）　以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日はこれで散会といたします。　　なお、来週になりますが、12月の14日午前９時30分から本会議を再開いたします。　　全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時２４分　散会...